教育業界ニュース
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玉川大学と川崎市教育委員会は2025年7月15日、「連携・協力に関する協定」を締結した。この協定に基づき、教育実習等学生の受入れ・派遣に関する覚書と、教職大学院が実施する「教育・連携プログラム」に関する覚書の2件が締結された。
東京都教育委員会は、都立学校で働くICT支援員（デジタルサポーター）若干名を募集している。任用期間は2025年9月1日から2026年3月31日まで（再任用の場合あり）。応募締切は7月23日（必着）。
北海道教育委員会と札幌市教育委員会は2025年7月18日、2026年度北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考の第1次検査結果を公表した。第1次検査合格者数は、北海道採用希望が1,983人、札幌市採用希望が783人。第1次合格倍率は、北海道1.1倍、札幌市1.6倍だった。
日本スポーツ振興センターと東京科学大学は2025年7月17日、スポーツの推進や理工学・医歯学の発展等を目的に包括連携協定を締結した。今後は、先進的なスポーツ医・科学研究活動の推進、医療機能の連携・協力、相互が有する知識・情報の交流と施設・設備の活用を促進する。
東京都は2025年7月17日、Blueberryと協働し、福祉の仕事に関するキャリア教育プログラムを都内の小中学生らに提供すると発表した。デジタル技術なども活用しながら楽しく福祉の仕事を学ぶことができる。
私立大学を経営する全国543法人のうち、約半数の253法人が2024年決算で赤字だったことが、東京商工リサーチの調査結果より明らかになった。赤字法人率は46.5％と、前期から5.7ポイント上昇。一方、売上高トップは順天堂で、唯一2,000億円を上回る売り上げとなった。
青森県教育委員会は2025年7月16日、2026年度（令和8年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験第一次試験の受験状況を公表した。全体の受験者数は900人。採用見込数315人に対する受験倍率は2.8倍で、過去5年間でもっとも低い倍率となった。
医療的ケア児の学校生活に付添う保護者が特別支援学校で3.8％、幼小中高校で12.7％にのぼることが2025年7月16日、文部科学省の実態調査でわかった。登下校時のみの付添いは特支で約6割、幼小中高で約5割とさらに多い。
旺文社 教育情報センターは2025年7月15日、日本の大学に関する基礎データをまとめたPDFファイル「日本の大学数 2025年度は793校」を公開した。学部・学科数、学べる学問分野の設置状況なども掲載している。
千葉県教育委員会は、県立学校で勤務する臨時的任用職員（事務職員）を募集している。募集は2025年7月11日時点の情報であり、応募状況により締切りとなる場合がある。
国際高等専門学校は、2025年7月11日に「ユネスコスクール」に加盟した。これにより、国内の高等教育機関でユネスコスクールに加盟しているのは8校となる。
ICT CONNECT21は、教育現場での適切な著作物利用推進などを目的とした「教育著作権エヴァンジェリスト育成事業2025」を実施し、受講者を募集する。対象は、都道府県・政令指定都市・中核都市・東京23区教育委員会など。受講料は無料。1次締切は8月8日。
長野県教育委員会は2025年7月16日、2026年度（令和8年度）長野県公立学校教員採用1次選考の合格者を公表した。総志願者数2,003人のうち、1次合格者は1,283人。合格者は2次選考受験者全員を対象としたオンライン適性検査を指定期間内に受検のうえ、2次選考に進む。
近年、大学入試制度は大きく変化しており、従来の知識偏重型から、思考力・判断力・表現力を重視する方向へとシフトしている。高校の進路指導に関わる先生方に、保護者向け教育情報サイト「リセマム」の大学特集を紹介する。
あべ文部科学大臣は2025年7月15日の記者会見で、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表したと報告した。夏休み前の結果公表は調査開始以来初。このほか、文部科学白書の公表、相次ぐ教員による性暴力事件、いじめ重大事態の対応などについて見解を述べた。
経済産業省は2025年7月11日、2025年度（令和7年度）「未来の教室」教育イノベーター支援プログラム（EOL）の採択結果を公表した。採択事業者に選ばれたのは、ゲーミフィケーションを活用した情報リテラシー教材を展開する「Classroom Adventure」など5事業者。
