教育業界ニュース
教育業界ニュース
TARA（タラ）は2022年9月12日、園児のバス置き去り事故防止に向けて、自社開発のAIカメラサービス「メバル」を幼稚園・保育園向けに無償提供することを発表した。毎月10施設限定。Webサイトから申込後に、サービス導入オンライン説明会に参加が必要。
文部科学省は2022年9月9日、「養護教諭および栄養教諭の資質能力の向上に関する調査研究協力者会議」が取りまとめた「議論の整理」を公表した。養護教諭と栄養教諭に特有の課題として「職務の範囲の明確化」等の4点をあげ、課題解決に向けた方向性を示している。
2022年度（2021年度実施）公立学校教員採用選考試験で、小学校教員の競争率（採用倍率）が2.5倍と、過去最低を更新したことが2022年9月9日、文部科学省の調査結果より明らかになった。全体の競争率は3.7倍。1991年度（平成3年度）と同率で過去最低となった。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2022年10月14日・15日、情報教育対応教員研修全国セミナー「Educational Solution Seminar 2022 ようこそ未来の学校へ！～教育DXでつくるこれからの学び～」をオンラインにて開催する。参加は無料。
日本私立学校振興・共済事業団は2022年9月9日、2022年度（令和4年度）私立大学・短期大学等入学志願動向を公表した。集計した598校のうち、定員割れの私立大学は、前年度比7校増の284校。大学全体に占める未充足校の割合は、調査開始以降もっとも多い47.5％となった。
文部科学省は2022年9月8日、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について、大学や専門学校等に周知徹底を求める事務連絡を発出した。発生届の対象者は9月26日より、65歳以上や妊婦等、重症化率の高い者に限定する。
文部科学省は2022年9月9日、物価高騰等に対応した学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組状況について公表した。学校給食費の保護者負担軽減を実施または実施予定の自治体は83.2％にのぼり、うち臨時交付金を活用または活用予定の自治体は77.3％だった。
国際大学GLOCOMは2022年10月1日、新たな研究体制「FuLL（Future Learning Lab）」の設立を記念したキックオフシンポジウムを開催する。参加無料、会場およびオンライン配信によるハイブリッド形式で実施。申込みはPeatixにて受け付ける。
文部科学省は2022年9月9日、新型コロナウイルス感染症の自宅療養期間の短縮等にともなう基本的対処方針の変更について、各都道府県の教育委員会等に事務連絡を発出した。学校内では療養解除後も、有症状者は発症日から10日間の感染予防行動の徹底が求められる。
オンラインカウンセリングサービスのcotree（コトリー）は、新たに「大学向けプラン」の提供を開始し、専用Webサイトをオープンした。学生のメンタルヘルスケアに対応し、より良い教育環境の構築をサポートする。
2022年9月5日～9月9日に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教員の労働時間が依然として過労死レベル、文科省が5-11歳3回目接種の留意点を周知、NECのテスト採点支援ソフトウェア機能強化等のニュースがあった。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第98回のテーマは「送迎バスの運用に不安がある」。
リクルートは2022年9月9日、2022年9月に開講される東京大学「メタバース工学部」のプラチナ法人会員、運営委員会の2022年度幹事企業となり、メタバース工学部の支援を開始したと発表した。「メタバース工学部サイト」の構築・制作ディレクション・運営サポート等にあたる。
三菱総研DCSは2022年9月8日、キャリア教育とプログラミング体験を組み合わせた無償の出張授業「ロボットプログラミング入門」の開催希望校の募集を開始した。対象学年は小学4年生から中学3年生。申込みは10月31日までメールで受け付ける。
東京都教育庁は2022年9月8日、東京都立高等学校入学者選抜における合否判定業務の改善に向けた取組みについて公表した。教職員研修の強化による業務の確実な遂行に加え、採点から合否判定まで一連の業務をシステム処理できるようプログラムを改修する。
エデュケーショナルネットワークは、学校評価・授業評価のWebアンケートシステム「IKISAKI（イキサキ）」を初めて利用する小・中・高校を対象に、割引価格にてサービスを提供するキャンペーンを実施する。受付は2022年11月30日まで。
