教育業界ニュース
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外務省は2021年11月25日および12月8日、教育機関関係者を対象とした「海外安全対策セミナー」をオンラインで開催する。両日同内容で、定員は各日200名。参加無料。Webサイトにて申込みを受け付けている。
文部科学省は2021年11月22日、大学におけるアントレプレナーシップ教育の実施状況の実態・課題等に関する調査結果を公表した。大学・短大のうち、アントレ教育を実施しているのは27％。実施大学の35％は「予算なし」と回答。外部機関との連携も不十分な状況にあった。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
埼玉県は2021年11月19日、公立中学校の教員採用選考試験において、「美術」「技術」の追加募集を実施。また、高等学校の英語教員に「民間企業経験者」を採用する特別選考試験を実施する。
青山学院大学「知財と社会問題研究所」は2021年12月2日、講演会・シンポジウム「ゲームはいかなる社会問題をいかに解決しうるのか？」を青山キャンパスにて開催する。参加無料、定員は先着100人。申込みはWebサイトにて受け付ける。
大阪市教育委員会は2021年11月19日、2021年度の「中学生チャレンジテスト（3年生）」の結果概要を公表。生徒アンケートと学力のクロス分析によると、自ら課題を見つけ家で勉強している生徒や平日のスマートフォン等使用時間が短い生徒が教科平均点が高い傾向にあった。
北里大学獣医学部は2021年11月19日、職域接種で実施したCOVID-19ワクチンのモデルナ筋注接種後の副反応調査結果を公表した。学生231人のうち、2回目接種後97.4%に何らかの全身副反応がみられた。2回目接種後の全身副反応は、接種翌日がピークだった。
文部科学省は2021年11月19日、大学等における2021年度後期の授業の実施方針等に関する調査および学生への支援状況・学生の修学状況等に関する調査結果について公表した。10月7日の調査実施時点で、約97.6％の大学等が「半分以上を対面授業とする予定」と回答した。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
毎日新聞出版は2021年11月22日、「全国374進学校 有名大学合格実績」等を掲載したサンデー毎日（12月5日号）を発売した。首都圏の公立高校の躍進や中高一貫校の現状等、2021年度大学入試を振り返り、全国の進学校の大学合格実績をまとめている。
教員免許更新制について、文部科学省の末松信介大臣は2021年11月19日、2022年の通常国会での法改正を目指し、2022年度早期に廃止したい考えを明らかにした。都道府県等には、2023年度からの新制度を念頭において法律改正後、速やかに実施できるよう働きかけたいとした。
「TOEFL Junior」を導入して将来につながる生きた英語を学ぶ大阪府立天王寺高校の英語教育について、吉岡校長先生と英語科の武井先生にインタビューした。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
先週（2021年11月15日～11月19日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教員免許更新制の廃止、全国学力テストの説明動画公開等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
セーブ・ザ・チルドレンは2021年11月20日、子供を対象に実施したアンケート調査の結果を発表した。新たな行政機関（こども庁）や法律の創設について「期待する」との回答は46.1％、子どもの権利の認知度は34.3％にとどまった。
お茶の水女子大学は2022年1月～2月、小学校の理科授業を支援する人材を養成する公開講座をオンラインと対面で開催する。受講後の検定試験に合格すると、同大学より認定証を発行する。
