教育業界ニュース
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先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年7月25日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第84回の配信を公開した。青森県つがる市立森田小学校の前多昌顕先生をゲストに迎え、授業や校務が楽になるICT活用術に迫る。
73.1％の保護者が、自身が小学生だったころと比較すると、子供の通学時の荷物は「今のほうが重い」と感じており、その原因として「教材の増加」や「水筒の持参」があげられていることが、BRITA Japanが2022年7月21日に発表した調査結果より明らかとなった。
情報オリンピック日本委員会は、2022年11月に実施する国際情報科学コンテスト「ビーバーチャレンジ2022」の参加校を募集している。対象は、小学3年生～高校3年生で、学級・学年単位や、希望者だけの参加、部活等での参加も可能。申込締切は11月7日。
GIGAスクール構想推進委員会 研修サブ部会は、「GIGAの波をのりこなす！夏休みの勉強にオススメしたい学習教材」と題して、夏休み前後で使える教員向けコンテンツのまとめを公開した。
東京財団政策研究所「教職の制度設計を再構築する」プロジェクトと内田洋行教育総合研究所による共催イベント「『学び続ける教師』であるための勉強会」第1回が、2022年8月19日に開催される。参加無料。
文部科学省は2022年7月22日、「2030年に向けた数理科学の展開－数理科学への期待と重要課題－」を公表した。数理科学の現状や課題、2030年に向けた施策展開、大学の異分野融合・産学連携の代表例等について、図表を交えてまとめている。
ドワンゴとKADOKAWAは2022年7月22日、東海国立大学機構と提携し、大学DX実現に向け包括的提携協定を締結したことを発表した。次世代へのSTEAM教育や専門性の高いリカレント教育を中心に展開し、大学機能拡大に3社共同で取り組む。
上越教育大学学校教育実践研究センターは2022年8月、教職員のための自主セミナーを開催する。ICTを活用した授業実践例や若手教員限定の2学期準備セミナー等、さまざまなテーマを用意している。申込みは、Webサイトにて受け付けている。
私立大学情報教育協会は2022年9月6日～8日の期間、「学びの自由度・質を高めるDXへの取組みと人材の育成」をテーマに、教育イノベーション大会をオンライン開催する。申込締切は、8月30日。大学・企業・個人の単位で申し込むことができる。
日本学生支援機構（JASSO）は2022年9月30日、大学等の教職員を対象に、2022年度（令和4年度）「インターンシップ専門人材セミナー～基礎編～」をオンライン開催する。申込みは1機関につき2名まで、8月12日午後5時まで受け付ける。参加無料。
日本学生支援機構（JASSO）は2022年8月29日、「派遣日本人学生のリスク管理・危機管理」をテーマに、留学生交流実務担当教職員養成プログラムをオンライン開催する。対象は、大学・高専等で留学生交流実務に携わる教職員。受講無料。申込みは8月3日午後6時まで。
東京都教育委員会は、2023年度（令和5年度）の都立高等学校入学者選抜より、東京都中学校英語スピーキングテスト事業のESAT-Jの結果を活用すると発表した。リシードはアンケートで意見を募集している。
先週（2022年7月18日～7月22日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。大学への「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更、新時代に対応した高等学校改革推進事業の採択結果発表等、文部科学省関連のニュースがあった。
地域にもよりますがこの数日で夏休みに入った学校が多いと思います。そういった中で問題になることの1つが夏休み期間の子供のトラブルについてです。今回のテーマは「夏休み期間の子供のトラブルに対応してほしい」。
SMBCコンシューマーファイナンスは、高校家庭科の授業で活用できる金融経済教育の動画教材を制作し、2022年7月22日にWebサイト公開を発表した。
国立高等専門学校機構と日本電気は2022年7月22日、サイバーセキュリティ分野における人材育成強化を目的に包括連携協定を締結した。産学共同の教育実践により、企業で活躍できる実践力を持った人材の育成・輩出を目指す。
