報道ベンチャーのJX通信社は2022年1月20日、全国の「感染事例施設ビッグデータ」の分析結果を公表。オミクロン株による直近の第6波では、従来と比べて幼稚園や小学校等の「教育施設」での感染事例が約40％増と大きく増えていることがわかった。 JX通信社は、運営するニュース速報アプリNewsDigest内で、全国の新型コロナ感染事例を「施設」単位でピンポイントに収集・掲載した「コロナ・防災マップ」機能を提供している。今回、この取組みによって蓄積した、全国の感染事例施設ビッグデータを分析した。 「コロナ・防災マップ」では、企業や自治体の発表をもとに、全国の感染事例のある施設の情報を収集し、地図上に表示。情報はAIで収集される他、ユーザーが公表された情報を提供できる機能もあり、新型コロナの国内での感染拡大が始まって以降、累計30万回以上の投稿が寄せられている。 店舗での感染事例に関する投稿数が多い点では第5波と第6波で共通しているものの、内訳は大きく変化。第6波では、企業等の「オフィス」における感染事例が大きく減少する一方で、「教育機関」における感染事例が約40％増と大きく増えていることがわかった。具体的には、特に幼稚園や小学校といった、低年齢のためワクチン未接種の子供を対象とした教育機関で、より集中的に感染事例が増加している。第5波の拡大初期である、2021年7月15日時点では、ワクチン接種率はJX通信社の集計では人口比で4割弱に留まっている。 また、情報提供の量そのものも急激に増加している。2021年7月後半に新規感染者の数が急増するのとほぼ同じくして「施設の情報提供数」も増加。感染者と同時期にピークアウトし、10月後半から12月にかけては感染者がごく少数にとどまっていたため、提供件数もかなり少ない状態が続いていた。 しかし、2022年に入ってからは、新規感染者数、施設情報提供件数ともに急激な上昇を見せる。7日移動平均で前日からの投稿増加率を計算すると、デルタ株感染拡大期には前日比2～3割増にとどまっていたが、オミクロン株感染拡大期となる今回は前日比4～6割増で推移しており、急速な拡大傾向となっている。 アプリ「コロナ・防災マップ」は、ユーザーが外出時の感染リスクを把握すること、自治体や企業等の発表情報をもとに正確な情報提供を行うことで、感染拡大のみならずデマ・風評被害の防止に貢献することや、データ蓄積により後世の感染症の分析に役立てることを企図しているという。iPhone版とAndroid版があり、ダウンロードして利用できる。
