日本経済団体連合会（以下、経団連）は2022年1月18日、提言「新しい時代に対応した大学教育改革の推進－主体的な学修を通じた多様な人材の育成に向けて－」をWebサイトに公開した。 経団連は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を契機に、日本がサステイナブルな資本主義の確立に向けてDXやGXを加速する中、教育も大きく変わる必要があるとし、「産学官が連携して教育改革を進める必要がある」としている。特に大学は、幅広い知識・技能と専門能力を有し社会の中核で活躍する人材を輩出する教育機関として、Society 5.0に対応し、地域や日本、世界に貢献するため、教育改革を急ぐ必要があるとのこと。 提言「新しい時代に対応した大学教育改革の推進」では、「Society 5.0において大学に求められる役割」「経済界が求める人材像と採用動向」「新しい時代への対応に向けて経済界が期待する大学教育改革」「新しい時代に対応した大学教育の実現に必要な規制・制度改革」の4項目についてまとめている。 「Society 5.0において大学に求められる役割」では、「教育」「研究」「社会貢献」の3つの役割と改革の方向性を提示。たとえば教育面では、役割を「Society 5.0を牽引する人材や社会の中核で活躍する人材の育成・輩出」、改革の方向性を「知識や技能等の習得にとどまらない、新しい時代のニーズに対応した教育の実現」と示している。 「新しい時代への対応に向けて経済界が期待する大学教育改革」では、オンラインと対面を効果的に組み合わせた「ハイブリッド型教育の推進」や、「産学官連携等による人材育成」に取り組むことが必要とした。また、今後重視すべき教育内容としては、「文理融合教育・STEAM教育・リベラルアーツ教育」「リテラシーとしての数理・データサイエンス・AI教育」「キャリア教育等」「起業家教育」等をあげている。 「新しい時代に対応した大学教育の実現に必要な規制・制度改革」では、現在の大学設置基準を新たな時代に対応したものとすべく、「定員管理」について、入学定員から収容定員へ、学部単位から大学単位へ、単年度単位から複数年度の平均値へと見直すことや、「教育課程」について、卒業要件にかかわるオンライン授業による修得単位数の上限（60単位）を撤廃すること等が必要としている。 提言「新しい時代に対応した大学教育改革の推進－主体的な学修を通じた多様な人材の育成に向けて－」の本文および概要版は、経団連Webサイトにて公開。
