教育業界ニュース
教育業界ニュース
パナソニック教育財団は2023年8月3日・4日、2023年度の「実践研究助成」成果報告会を第8回関西教育ICT展会場およびオンラインにて開催する。特別研究指定校5校が実践研究のプロセスと成果を発表し、各校のアドバイザーが講評する。
東京都教育委員会は、中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）の次期事業者に、英国の公的な国際文化交流機関である「ブリティッシュ・カウンシル」を選定し、2023年7月13日付で発表した。当初から運営に関わるベネッセコーポレーションは応募していない。
文部科学省は2023年7月14日、第174回中央教育審議会大学分科会において、急激な人口減少にともない、各都道府県の大学入学者数の合計が2040年に51万110人、2050年には49万9,372人になるという将来推計を公表した。
先週（2023年7月10日～14日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。ChatGPTの文章を見破るソフト、いじめ対応チェックリストを文科省が作成などのニュースがあった。また、7月20日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第139回のテーマは「夏休みにGIGA端末で取り組む宿題を多くしてほしい」。
日本電信電話（NTT）と東北大学、仙台市などは2023年7月13日、スタートアップ創出・発展に資する取組みの推進により社会の発展に寄与することを目的とした「SENDAI STARTUP CAMPUS」形成などに係る協定を締結したことを公表した。
TBWA HAKUHODOとオージは共同で、通園バス置き去り防止装置「降車確認支援システム うたうアラーム」を企画・開発。2023年7月13日にオージより販売を開始した。あわせて、装置に使用しているオリジナル楽曲の無料配信も開始した。
2023年7月27日に開催するデジタル・ナレッジ カンファレンス2023では、特別講演「eラーニングテクノロジの最先端 教育への『AI適用』の基礎とChatGPTの可能性」を実施する。定員は先着順で会場20名、オンライン200名。参加無料。定員に達し次第、締め切る。
熊本大学は、米国政府の「English Language Specialist Program」の支援を受け、国際的に活躍できる半導体・DX人材育成のための英語教育カリキュラムの開発に取り組むことを発表。2023年7月6日に在福岡米国領事館と合同で記者発表を行った。
開成中学校・高等学校は2023年7月3日、2024年度入学試験において応募資格を変更すると発表した。中高共に応募資格が一部緩和される形となる。また、7月以降は各種説明会も開催予定。8月26日には新たに完成する新校舎の完成披露イベントが行われる。
富士通は2023年8月28日、セミナー「アナログとデジタルのハイブリッドな教育の在り方」をオンラインにて開催する。アナログとデジタルの垣根を超えた教育に、小規模校の特性を生かした事例などを紹介する。参加は無料。申込締切は8月28日正午。
全国子どもアドボカシー協議会は2023年8月4日～6日、子どもアドボカシーセンター☆ぐんま☆と共催で、群馬県内で初めて「子どもアドボカシー講座＜基礎＞」を群馬県勤労福祉センターにて開講する。募集人数は50名程度。受講料は1万円で、29歳以下は無料。締切りは7月28日。
文部科学省は2023年7月13日、大学・高専における生成AIの教学面の取扱いについて、各学校法人などへ事務連絡を通知した。生成AIに関して利活用が想定される場面例や留意すべき観点などを取りまとめている。
2022年度のデジタル教育コンテンツの市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比11.1％増の632億円であることが、矢野経済研究所が2023年7月13日に発表した調査結果から明らかとなった。市場拡大には、経済産業省「EdTech導入補助金」が寄与しているという。
ジブラルタ生命保険は2023年7月12日、「教員の意識に関する調査2023」の結果を発表した。子供のころはわからなかったが、大人になって実は役立つということがわかった教科は、僅差で1位「算数・数学」、2位「社会」となった。
学習プラットフォーム「Monoxer」を運営するモノグサは2023年7月31日、専門学校の国家試験対策セミナー「実践事例から学ぶ！ICTを活用した国家試験対策 ～個別最適化・協動的な学びを実現するために～」をオンライン開催する。参加無料、事前申込制。
