教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2024年2月1日、都立新国際高校（仮称）開設に向けて専門家会議が取りまとめた議論内容について、都民からの意見募集を開始した。新国際高校（仮称）が育成すべき生徒像、教育活動の基本的方針、グローバル人材を育成するために必要な取組みなどを示している。意見の募集は2月29日まで。
東京都教育委員会は2024年2月1日、2024年度（令和6年度）東京都立中等教育学校および東京都立中学校入学者決定における追検査について改めて公表した。インフルエンザ等学校感染症罹患者に対する追検査は、2月15日に実施。出願は2月5日午前9時から6日正午まで受け付ける。
日本女子大学とシラパコーン大学（タイ）は2023年11月21日、日本女子大学にて、学術交流に関する大学間協定の締結式を挙行した。今後は、家政学部住居学科および建築デザイン学部（2024年4月開設）の学生を中心に、交流を深めていく。
ベネッセ i-キャリアは2024年1月30日、生成AIによる自己PR作成支援サービス「自己PR サポートAI（β版）」を3月11日より提供開始すると発表した。大学向けのオンラインアセスメント「GPS-Academic」と連携して、AIが自己PR作成のヒントを提案する。
「未来の教室」では、民間教育サービス と連携し、学校内の改革を推進してきまし た。2022年には、産業構造審議会の教 育イノベーション小委員会にて、これまで の取組を踏まえた「中間とりまとめ」＊を 取りまとめています。
ストリートスマートが運営する先生のための総合プラットフォーム「master study（マスタースタディ）」では、毎週水曜日に会員向け「Google for Education活用ライブセミナー」をオンライン開催している。セミナーは会員登録後、申込みが必要。
徳島県教育委員会は2024年1月31日、2025年度（令和7年度）徳島県公立学校教員採用候補者選考審査のおもな変更点と日程について公表した。2025年度選考より、小学校教諭選考における英語力の評価方法の重点化を図るとともに、秋選考を拡充する。第1次審査は7月20日・21日に実施。
京都府教育委員会は2024年1月31日、2025年度（令和7年度）京都府公立学校教員採用選考試験において、大学3年生を対象としたチャレンジ選考試験を実施すると発表した。1次試験で合格した試験については、翌年度免除となる。1次試験は6月15日。
大阪市教育委員会は2024年1月30日、事務局に勤務する教職員人事担当補助などの会計年度任用職員など計5名の募集を発表した。任用期間は募集内容によって異なり、短いもので2024年4月1日から5月31日まで、長いもので2025年3月31日まで（勤務実績に応じて最長3年、再度任用される場合がある）。応募締切は2月19日または20日。
文部科学省は2024年1月31日、「WWLコンソーシアム構築支援事業」の実施を希望する高校などの管理機関の募集を開始した。海外の連携校などからの外国人留学生と、日本人高校生が一緒に履修する授業を実施するなど、グローバル人材育成強化における調査研究を委託する。
日本学生支援機構（JASSO）は2024年1月31日、2024年度海外留学支援制度プログラムの選考結果を公表した。短期研修・研究型（協定派遣）は1,017件、短期研修・研究型（協定受入）は146件、双方向協定型（協定派遣・協定受入）は18件、あわせて1,181件が採択された。
内田洋行と北海道教育大学は2024年2月22日、学校・教育関係者を対象に第7回「北海道発GIGA活用セミナー“冬”」を対面とオンラインのハイブリッド形式で開催する。参加費無料。申込みは内田洋行のWebサイトより受け付ける。
文部科学省は2024年1月30日、2023年度に対象となるスーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校25校の中間評価を発表した。6段階中、もっとも高い評価は該当校なし、石川県立小松高校と京都府立洛北高校・附属中学校が2番目に高い評価を得た。
文部科学省は2024年1月29日、地域における産業界などと専門高校の連携体制構築を通した教育の充実を目指す取組み「マイスター・ハイスクール普及促進事業」の公募を開始した。地方公共団体（拠点とする専門高校、産業界）による共同申請を前提に、3月19日午後5時まで提出書類を受け付ける。
日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）は2024年1月30日、2023年度の私立大学等経常費補助金交付内容を決定した。東京福祉大学や福井工業大学など7法人に対し、私学助成金を不交付や減額とする。
文部科学省、スポーツ庁、文化庁は2024年1月29日、2023年度（令和5年度）の管理職への任用状況について公表した。管理職員に占める女性の割合は、室長級が11.0％、課長級が14.6％。課長級は、前年度より5.3ポイント増加した。
