教育業界ニュース
教育業界ニュース
Progateは2023年7月19日、オンラインプログラミング学習サービス「Progate Path」において、学生・教職員であれば全学習コンテンツを無料受講できる新プランの提供を開始したと発表した。
すららネットは2023年7月18日、経産省の「探究的な学び支援補助金」の事業者に採択されたことを受け、事業申請を希望する教育委員会や公私立の小中高校を募集するとを発表した。対象期間中、「すららSatellyzer」「すらら」「すららドリル」を無償利用できる。
合同出版は2023年7月19日、Amazonや楽天ブックス、全国の書店などで「ヤングケアラーに気づき支援する メンタルサポート【N式ツール】の使い方」を刊行した。サイズはA5判、136ページ。定価2,420円（税込）。合同出版Webサイトでは試し読みができる。
アライドテレシスは2023年8月23日、NETREND文教ネットワークオンラインセミナーの第2弾「知っておきたい！アフターGIGAと次世代の校務DXにおける課題と展望」を開催する。参加無料、事前申込制（定員50名）。
文部科学省は2023年7月13日、「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」の一部が改正されたことにともない、施行された内容の概要や留意事項を全国の学校設置者に通知した。法の基本理念を十分に理解し、適切に対応するよう求めている。
東京都教育委員会は2023年7月18日、都立特別支援学校で医療的ケアを行う常勤の看護師（免許取得者）10名程度と、障害者雇用インストラクター（会計年度任用職員）8名程度の募集を発表した。
Studyplusトレンド研究所と山田進太郎D&I財団は2023年7月18日、高校生と大学生を対象にした文理選択に関する実態調査の結果を公表した。文理選択の悩みや迷いを抱く学生が4割を超えていることがわかったことから、教員などを対象にしたイベントを8月24日に開催する。
文部科学省は2023年7月18日、2022年度（令和4年度）「文部科学白書」を公表した。特集では、「令和の日本型学校教育」を担う教員養成などのあり方や、リカレント教育を促進するための取組みを紹介。あわせて文部科学省の解説動画や委員メッセージ動画も公開している。
国立青少年教育振興機構は、国立オリンピック記念青少年総合センターに新たに設置した体験型研修プログラム「YCAP」を広く知ってもらおうと、2023年8月1日と2日、同センターでYCAP体験会を開催する。対象は、青少年団体の指導者や教員、企業研修担当者など。
日本教育情報化振興会は2023年8月4日、教育委員会や小中高校教員などを対象に、情報教育対応教員研修全国セミナー「Educational Solution Seminar 2023」を秋葉原UDXにて開催する。参加費無料。セミナー締切りは7月28日。体験会は当日先着順。
東京都は2023年7月14日、都立練馬特別支援学校と南多摩地区特別支援学校（仮称）に、2024年4月より職能開発科を設置することを発表した。職能開発科では、知的障害の軽度から中度の生徒を対象に、全員の企業就労を目指す職業教育が行われる。
東京都教育委員会は、2024年度から都立高校4校において、既存の工業系学科をリニューアルすると発表した。科学技術高校は科学技術科の一部を改編して創造理数科とする。中野工科に食品サイエンス科、杉並工科にIT・環境科、北豊島工科に都市防災技術科を新設する。
okkeは2023年7月18日、高校生の塾向けテスト作成ツール「Dr.okke」の受験数が5,000件を超えたことを公表した。現在、無料トライアル期間を実施中。Dr.okkeはシンプルな使いやすさが特長で、定着度をすぐに可視化できるという。
埼玉県は2023年7月13日、2022年度（令和4年度）体罰などの実態把握の結果について発表した。さいたま市立学校を除く県内全公立学校のうち、小学校4件、中学校8件、高校4件の計16件で体罰事案が発生。被害児童生徒数は23人で前年度より11人減少した。
KENTEM（建設システム）は2023年7月14日、情報モラル・ICT学習サービス「エンサップ」で、文部科学省が公表したChatGPTなどの「生成AI利用ガイドライン（暫定版）」の解説動画を公開した。エンサップの動画視聴には、無料の会員登録が必要。
ICT CONNECT 21のGIGAスクール構想推進委員会は2023年7月25日、オンラインセミナー「総括！GIGA2年半～全国で起こった学びの大改革を語り合おう～」を開催する。事例紹介や、文部科学省の担当者を招きGIGAスクール構想の推進について聞く。参加は無料。
