教育業界ニュース
教育業界ニュース
東京都教育委員会は2022年8月24日、島しょ教育に意欲と適性のある教員の公募に向け、各島の基本情報や島しょ公立学校勤務の魅力を発信するページを開設した。テキストや動画で各校や島の魅力等を紹介している。
教育コンテンツを販売するKEC Mirizは2022年9月18日、オンラインセミナー高校情報I「プログラミング授業の実践事例と大学入学共通テストへの対応」を開催する。講師は、青山学院中等部の情報教育担当講師・安藤昇氏等を迎える。参加は無料。
チエルは2022年8月31日より、教育委員会が管轄する学校の通信状況を一元管理できるネットワーク統合通信可視化システム「Tbridge T-Manager（ティーブリッジティーマネージャー）」を提供開始する。デジタル教科書導入等による通信負荷増を想定。
日本学生支援機構（JASSO）は、2022年度（令和4年度）オンラインセミナー「改正障害者差別解消法の施行に向けて」の配信を決定した。第1部の講演は、2022年11月1日より一般向けに配信開始予定。第2部の事例解説は、2023年2月に申込者を対象に配信する。
教育現場に関わるリシード読者の方々は、永岡新大臣にどのような政策、課題解決を期待しているだろうか。ぜひ下記のアンケートから意見を寄せていただきたい。
LoiLoは、2022年8月18日・19日に開催した「共有ノート」の活用法について学ぶオンラインイベントで実施したすべての授業動画を無料で公開した。夏休み明けの授業で使える活用アイデアが盛り込まれている。
ICT CONNECT21は2022年9月14日、講演会「高知県が目指すスタディログを活用した個別最適な学びの実現」をオンラインにて開催する。講師は、高知県教育委員会の武市正人氏を迎える。
文部科学省は2022年8月24日、2022年度「数理・データサイエンス・AI教育認定制度」の認定・選定結果を公表した。大学等から申請があったリテラシーレベル139件、応用基礎レベル68件を認定。さらに先導的な取組みについては、認定教育プログラムプラスとして選定を行った。
iTeachers TVは2022年8月24日、2022夏休みスペシャルとして「夏休み特別企画 3ミニッツ祭り」を公開した。「GICTで実現する探究的な学び」をテーマにした全3回の企画。先生や学生9人が登場し、ICT活用の実践やノウハウを紹介する。
高校生の現金とキャッシュレスの利用比率は、現金のみ47.3％、キャッシュレスのみ12.0％、併用利用は40.6％であることが、MMD研究所が2022年8月24日に公表した調査結果から明らかとなった。自分名義の銀行口座所有率は61.7％と半数以上が所有していた。
リクルートが提供するオンライン学習サービス「スタディサプリ」は、1万人超の高校生の学習効果の検証を実施し、2022年8月24日に結果を公表した。ICT個別最適学習による学力向上とともに、進路に対する目的意識の有無と自学習慣の相関性が示唆された。
デジリハは2022年8月23日、開発・普及を行うデジタルアートとセンサーを活用するリハビリツール「デジリハ」が、茨城県立水戸特別支援学校へ導入されたことを公表した。特別支援教育におけるICT活用推進の一助として、県内・国内の教育機関へ展開していくという。
スタディプラスは2022年8月24日、シリーズDラウンドでの資金調達を実施したことを公表した。既存投資家であるRFIアドバイザーズ、増進会ホールディングス（Z会グループ）に、新たにフィデリティ・インターナショナルを加えた3社を引受先としている。
文部科学省は2022年8月23日、薬学系人材養成の在り方に関する検討会による「6年制課程における薬学部教育の質保証に関するとりまとめ」を公表した。薬学部における質の確保に向け、入学定員について抑制方針をとり、速やかに制度化を進める必要があると提言している。
学校配当予算の総額が予算項目ごとではなく、総枠として学校に配当される総額裁量予算制度を導入している教育委員会は、政令都市で40.3％、市区町村では10.7％であることが、文部科学省が2022年8月23日に公表した調査結果から明らかとなった。
Googleは2022年9月23日、自治体・学校関係者を対象に、Google for Educationの2年目以降の活用推進に向けた事例紹介とGoogleツール体験会をホテル日航金沢にて無料開催する。先着120名。事前申込制。
