教育業界ニュース
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国立教育政策研究所は、事務補佐員（非常勤職員）1名を募集している。採用期間は2024年4月1日から2025年3月31日。勤務成績などに応じ、最大3年の任用更新が可能。応募締切は2月21日（必着）。
中学受験指導で日本最難関・灘中学合格日本一の実績をもつ浜学園グループが運営する「ロボット数学」は、数学を学ぶ楽しさや数学が担う社会での役割を、ロボットを介して知ってもらおうと、日本のロボット工学の第一人者である、東京大学名誉教授の佐藤知正氏が考案したプログラム。いち早く「科学技術クラブ」として導入した東京都板橋区の坂本健区長と佐藤氏による対談で語られた、子供たちが数学に興味をもち、楽しみながら得意になれる環境づくりとは。
リシードは、「TOEIC Bridge Tests」を提供する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）と共同で2024年3月19日に、ウェビナー「Deep Active Englishを通して生徒を育てる英語教育」を開催する。
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2024年1月1日から1月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
大阪教育大学とマウスコンピューターは2024年1月30日、包括連携協定を締結したことを明らかにした。研究プロジェクトの共同推進や先端技術を活用した教育環境の整備を行い、教育研究の推進・地域発展を目指すという。
先週（2024年1月29日～2月2日）公開された記事には、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）中間評価、職業人育成「マイスター・ハイスクール普及促進事業」公募、品川区・学用品無償化などのニュースがあった。また、2024年2月5日以降に開催されるイベント7件を紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第166回のテーマは「先生が怒りっぽい」。
文部科学省は2024年1月22日、2024年度学校のICT化に向けた環境整備に係る地方財政措置について、都道府県・指定都市教育委員会に事務連絡を出した。2024年度も自治体が行う1人1代端末の整備経費として373億円、それ以外の学校ICT環境整備経費に1,432億円の地方財政措置が講じられる予定になったとして、利活用を求めている。
東京都教育委員会は2024年3月2日、ペーパーティーチャーや学校におけるさまざまな職に興味のある大学生～大学院生、社会人を対象に、オンライン説明会「学校でのキャリアのはじめかた」を開催する。事前申込制。
ソフトバンクは2024年2月1日、ICTを活用してインクルーシブ教育支援を行う「LEARN with ソフトバンク～魔法のプロジェクト2024～」の協力団体の募集を開始した。全国キャラバンの開催地として4月15日まで、全国から自治体・教育委員会・学校を募る。
NIJINが運営する小中学校教員向けオンライン研修プラットフォーム「授業てらす」は2024年2月3日より、第7期生を募集する。対象は、小学校教員、中学校教員、教職を目指す学生。定員は50名で、定員に達し次第終了する。
大阪府は2024年1月31日、2025年度（令和7年度）大阪府公立学校教員採用選考テスト（2024年度実施）からの変更点を発表した。新たに大学3年生等を対象とした選考区分など設け、受験者増につなげる。第1次選考は2024年6月15日。説明会は3月24日と4月5日開催。
熊本県教育委員会は2024年3月2日、県内の学校で働くことに興味がある人を対象に「2025年度（令和7年度）熊本県公立学校教員採用選考考査説明会及び第3回熊本県ペーパーティーチャー講習会」をグランメッセ熊本にて開催する。締切りは2月28日午後5時。
東京都教育委員会は2024年2月1日、教員採用選考応募人員の増加策や教員の支援体制の充実、教員の負担軽減などについて取りまとめた「教員確保策の充実について」を公表した。
東京都は2024年2月1日、保育人材の確保・定着に向けて、保育に特化した新たなプラットフォームとして効果的・継続的に保育の魅力を発信する「魅力ある保育」ホームページを開設した。
相模原市教育委員会と大日本印刷、光村図書出版などは2024年1月30日、相模原市教育委員会におけるデジタル教科書を活用した共同研究事業の研究成果を発表した。デジタル教科書を活用することで、児童生徒の主体的な活動と対話を行う活動時間の確保に繋がったという。
