教育業界ニュース
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埼玉大学は2024年8月7日～30日の期間、学校図書館司書教諭を養成する講座「2024年度（令和6年度）学校図書館司書教諭講習」をオンライン開催する。申込期間は6月3日～20日。受講料無料。
東京大学吉田塁研究室が主催するオンラインイベント「教育で活用できるプロンプト共有会」が2024年5月24日、YouTubeでライブ配信される。当日は教育における生成AIの使い方とともにプロンプトを共有する。参加無料、事前申込不要。
科学技術振興機構（JST）は2024年10月26日・27日、テレコムセンタービルおよび日本科学未来館にて「サイエンスアゴラ2024」を開催する。2024年は「サイエンスと共に未来へ～Bound for the future with Science～」をテーマに、6月14日まで企画を募集している。5月23日にはオンラインにて募集説明会を行う。
mederiは2024年5月10日、小中高校向け性教育の出張授業「mederi for school」の希望校募集を開始すると発表した。対象地域は日本全国（オンラインも可）、費用は要相談。申込みは、Webサイト申込フォームから受け付ける。
教育機関専用オンライン英会話・CHATTYを手掛けるKEC Mirizは2024年6月1日、セミナー「『学校の未来図』～米田謙三先生に学ぶ、英語教師のための生成AI活用術～」を対面とオンラインのハイブリッド形式で開催する。対面会場はあべのハルカス（大阪府大阪市）。参加費無料。
片柳学園は2024年5月16日、3D技術を使ったデザイン・設計などのソフトウェアを手掛ける米Autodesk社と、製造・設計分野の未来を担う人材の育成に向け、覚書（MOU）を締結したと発表した。戦略的提携に関する覚書の締結は、国内教育機関として初。
清泉女子大学は2024年5月17日、地球市民学部地球市民学科の推薦を受けた学生や卒業生らを、国際協力機構（JICA）海外協力隊員に派遣可能になったと発表した。派遣準備支援のための授業を行い、意欲と能力のある学生らをJICAに推薦する。
長崎県教育委員会は2024年5月13日、2025年度（令和7年度）長崎県公立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。採用予定数532人に対し、志願者917人。倍率は1.7倍で、前年度と比べ0.3ポイント低下した。
東京都教育委員会は、副校長業務の支援をする都立学校副校長マネジメント支援員（会計年度任用職員）を募集している。任用期間2024年7月1日より2025年3月31日。4回まで、公募によらない再度任用への申込みが可能。応募締切は6月5日（必着）。
日本視聴覚教育協会は2024年5月7日、2024年度「全国自作視聴覚教材コンクール」の募集を開始した。映像教材、デジタルコンテンツ、紙しばいなど、学校や社会教育の現場で活用できる自作教材を広く募集する。応募締切は6月7日（消印有効）。
すららネットは2024年6月7日、フリースクール・通信制高校向け「ICT活用実践セミナー」をオンラインにて開催する。ICTによる通信制を取り巻く状況の変化や活用事例などを紹介する。
東京都は教育庁総務部総務課において、事業調整事務支援員を2024年5月30日まで募集する。採用予定人数は1人で、任用予定期間は7月1日から2025年3月31日まで。
熊本県教育委員会は2024年5月15日、2025年度（令和7年度）教員採用選考について最終志願状況を公表した。小学校教諭等は採用予定数140人のところ、志願者数198人で1.4倍、中学校教諭等は採用予定数87人のところ、志願者数191人で2.2倍。
ローマ字の使用に関して、盛山正仁文部科学相は2024年5月14日、文化審議会の島谷弘幸会長に諮問文「これからの時代におけるローマ字使用の在り方について」を手交した。約70年ぶりに、ローマ字のつづり方を見直す。
東福岡学園は2024年5月8日、元気日本語文化学校（Genki Japanese and Culture School）福岡校を設置するグローバルウィザスと東福岡高等学校で連携協定締結式を行った。
文部科学省は2024年5月9日、教職大学院を修了した正規教員らの奨学金返還を免除することについて、教育委員会などに通知した。2025年度（令和7年度）から教師となった者が対象。返還免除の運用基準などをまとめており、周知や対応を求めている。
