教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省は2024年12月23日、2025年度（令和7年度）大学入学者選抜における受験生の安全対策について、国公私立大学入試担当部署などに事務連絡を出した。自然災害や人為災害への対応、試験場の安全対策など、受験生が安心して受験に臨めるよう、十分な検討や準備をあらためて求めている。
大阪市教育委員会は2025年1月6日、大阪市立中央図書館の学校図書館コーディネーター3名、学校司書136～162名、主幹学校司書26名（いずれも会計年度任用職員）の募集を公表した。試験日は2月10日など。申込期限は、コーディネーターおよび主幹学校司書が2月4日、学校司書が2月10日（必着）。
相模原市教育委員会は2025年1月6日、2024年度（令和6年度）実施 相模原市立学校教員採用候補者選考試験の2次試験結果（最終結果）を公表した。最終倍率は全校種合計で3.2倍。4月1日付けで採用予定のA名簿登載者数は127人となった。
北海道教育委員会と札幌市教育委員会は2024年12月27日、2026年度（令和8年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の概要を公表した。第1次検査の日程は2025年6月15日。第1次の教養検査の受検対象者を拡大し、大学3年生の受検を可能とする。
NPO法人全国子どもアドボカシー協議会は、大分大学権利擁護教育研究センターの協力のもと、全国79自治体を対象に「子供の意見表明等支援（子供アドボカシー）事業」のアンケート調査を実施した。約8割の自治体が事業に取り組んでいる一方、支援員の確保や予算不足、関係機関との調整など、事業運営における課題が依然として解決されていないことも浮き彫りになった。
こども家庭庁は2024年12月26日、保護者の就労要件を問わず満3歳未満の子供を保育所などに預けられる「こども誰でも通園制度」について、実施に関する手引（素案）を公表した。2025年度は利用時間の上限を月10時間とする。
さいたま市教育委員会は2024年12月28日、小学校の理科授業の充実を図るため、観察実験アシスタントとして会計年度任用職員を104人募集することを発表した。勤務期間は2025年5月中旬から2026年2月末までの間で、月曜日から金曜日のうち17日から97日間。応募期限は2025年2月3日。
千葉県は2025年12月27日、同年6月に公表した「令和7年度（2025年度）国の施策に対する重点提案・要望」が政府予算案に反映されたことを発表した。成田国際空港の機能強化や子育て・教育施策の充実など、県が提案したさまざまな施策が政府の予算案に盛り込まれたとしている。
2024年は、GIGAスクール構想がNEXT GIGAとよばれる次のフェーズへの移行が始まった1年であった。この記事では、2024年の教育業界におけるキーワードとともに、リシードの記事を紹介する。
2024年は、GIGAスクール構想がNEXT GIGAとよばれる次のフェーズへの移行が始まった1年であった。この記事では、2024年の教育業界におけるキーワードとともに、リシードの記事を紹介する。
先週（2024年12月23日～12月27日）公開された記事には、専門家が語るマインクラフトの教育的効果、学習指導要領の改訂へ、教員採用試験の倍率は過去最低3.2倍などのニュースがあった。また、1月7日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
リシードは2024年12月26日、教育業界のキーマンによる年末特別企画ライブイベント「NEXT GIGAの学びとその先、2024年振り返り＆2025年大予測」を開催した。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第210回のテーマは「通知表がわかりにくい」。
東京大学メタバース工学部ジュニア講座は2025年3月2日、教員向けの生成AI講座をオンラインで開催する。担当教員は、東京大学大学院工学系研究科准教授の吉田塁氏。講座は3部構成で、生成AIの基礎から応用までを体系的に解説し、教育現場での具体的な活用方法を紹介する。
日本AED財団などは2025年2月7日、三重大学教育学部附属小学校において、学校での突然死を防ぐための救命教育推進フォーラムを開催する。フォーラムでは、教諭による救命教育の公開授業や、医療・救急関係者、教育関係者、保護者らによるシンポジウムが行われ、学校での突然死ゼロを目指す取組みを探求する。
東京都教育委員会と学校法人藤村学園の東京女子体育大学・東京女子体育短期大学は2024年12月19日、連携協力に関する協定を締結した。協定の目的は、藤村学園の体育・スポーツ分野における専門的な教育力と研究力を活用し、東京都内の公立中学校の部活動の地域連携・地域移行を支援することにある。
