教育業界ニュース
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鳥取県は2024年12月26日、2025年度実施予定の2026年度教員採用試験の日程と試験内容の概要を公表した。おもな変更点として、新たに一般選考の英語に関する資格の加点制度に「TOEIC Bridge」を追加。第1次選考試験は2025年6月7日に実施する。
茨城県教育委員会は2024年12月25日、2026年度（令和8年度）採用のための公立学校教員選考試験の日程を発表した。出願期間は2025年2月25日から3月24日。第1次試験は5月11日。試験会場は水戸、東京、仙台、名古屋、大阪、福岡の6都市。さらに、外部試験（SPI3）による選考枠が新設される。
川崎市教育委員会は2024年12月26日、2024年度（令和6年度）実施の川崎市立学校教員採用候補者選考試験（冬期選考）と川崎市立学校育児休業代替任期付教員採用候補者選考について受験案内を公表し、出願受付を開始した。受付締切は、冬期選考が2025年1月19日、育休代替任期付教員選考が1月26日。
文部科学省は2024年12月27日、「給食無償化」に関する課題の整理について発表した。全国の自治体における給食無償化の取組実態や成果・課題を調査し、1年以内にその結果を公表する予定である。これにより、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等の課題を整理し、具体的な方策を検討する。
大阪市教育委員会は2024年12月25日、2026年度（令和8年度）大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テスト（2025年度実施）の選考実施日程と特別選考内容の変更を発表した。受験者の負担軽減を目的に、大学（大学院）・教職大学院推薦特別選考の選考内容を一部変更する。詳細は2025年2月下旬ごろに公表予定の受験案内で確認できる。
名古屋市では、従来の校務系と学習系を分離したネットワークシステムから、AWSのクラウドを基盤とした統合型の新ネットワークシステムへと大規模な改修を進めている。その背景や経緯、今後の展望について名古屋市教育委員会の天野氏と山田氏に聞いた。
神奈川県教育委員会は、2026年度採用（2025年2月実施）神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験の大学推薦制度における申込受付を2024年11月18日から12月12日まで行い、応募者数が175人に達したと発表した。これは前回の165人から10人の増加となる。対象者を大学3年生等とし、試験の実施時期を早期化したことが影響しているとみられる。
生成AIを教育現場で使うことについて、セキュリティやデータ保護の観点から不安に思う教員も少なくないだろう。組織向けのCopilotにおける安全対策や、教育現場でのAIの活用についてなどを日本マイクロソフトの青木智寛氏と廣瀬望氏に聞いた。
文部科学省は2024年12月26日、「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について（答申（案））」に関する意見募集を開始した。これは、同年12月25日に開催された中央教育審議会において審議された答申案に基づくもので、最終的な議論の参考と…
文部科学省は2024年12月26日、2024年度（令和6年度）教職大学院入学者選抜実施状況の概要を発表した。国私立教職大学院54校全体の入学定員2,544人に対して、入学者数は2,178人。入学定員充足率は85.6％で、前年度より0.7ポイント上昇した。
教育現場でのAI利用に関して、多くの議論とともに導入と検証が始まり、校務の効率化への期待が高まっている。Microsoft 365 CopilotをおよびCopilot+ PCを校務で活用している、足立学園中学校・高等学校の杉山直輝先生、東京学芸大学附属小金井小学校の小池翔太先生の対談を行った。
文部科学省は2024年12月26日、2024年度の公立学校教員採用選考試験の実施状況を発表した。全国の都道府県および指定都市教育委員会が実施した同試験の競争率は、過去最低の3.2倍となり、前年度の3.4倍から低下した。採用者総数は3万6,421人で、前年度に比べて440人増加した一方、受験者総数は11万5,619人で、5,344人減少した。
文部科学省は2024年12月26日、生成AIの学校現場での利活用に関するガイドラインを改訂し、「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）」として公表した。今回の改訂は、生成AIの急速な普及と技術の進展を受け、教育現場での適切な活用を促進するための指針を示すものである。
2024年12月25日、駿台グループのDiversity Studyは、Lacicuの全株式を譲り受ける株式譲渡契約を締結し、Lacicuを完全子会社化したことを発表した。これにより、両社の教育ICTサービスを組み合わせ、さらなる利便性と質の向上を目指す。
文部科学省は2024年12月25日、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策について、中央教育審議会に諮問した。これは、学校教育が直面する課題に対応し、教育の質を向上させるための重要なステップである。
文部科学省は2024年12月25日、「令和6年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査」の結果を発表した。調査は全国の公立小・中学校を対象に実施され、標準授業時数を大幅に上回る教育課程を編成している学校の割合が減少していることが明らかになった。文…
