中央教育審議会の教育課程部会は2026年10月5日、「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を取りまとめた。情報活用能力の抜本的向上に向け、小学校の「情報の領域」新設や中学校の「情報・技術科」創設、高等学校「情報科」の充実など、小中高を通じた情報教育の体系化と各教科の内容精選を提示している。
小学校では、総合的な学習の時間に「情報の領域」を新設・付加する。情報技術の活用、適切な取扱い、特性の理解の3つの要素を軸とし、「ミニ探究ユニット」や「情報ブロック」を通じて情報活用能力を着実に育む。タイピングや端末の基本操作、AI利活用、メディアリテラシーなどを体系的に扱うことで、他教科における端末操作指導などの負担を軽減し、教科固有の学びを重点化する。
中学校では、現行の技術・家庭科から技術分野を発展させ、新教科「情報・技術科」を創設する。教科構成は「情報技術」領域と「情報を基盤とした生産技術」領域の2領域とする。プログラミングやデータ活用、情報セキュリティに加え、3Dプリンタやスマート化などの生産技術を統合し、実生活や実社会の複雑な課題を探究的に解決する力を育成する。
高等学校では、共通必履修科目「情報Ⅰ」を存置しつつ、実践的・探究的な内容を充実させる。選択科目「情報Ⅱ」では、実社会の課題解決や価値創造に取り組めるよう、各学校が柔軟に単位数を配当できる仕組みとする。数理・データサイエンス・AI教育との接続を深め、文理を問わず高校卒業生全員が情報技術を日常や仕事で使いこなせるリテラシーレベルの習得を目指す。
これらの新教科・領域が「要」となって情報活用能力を一括して育むことで、他教科における重複した指導や端末操作による授業時間の圧迫が解消される。各教科における指導内容の精選が進み、教育課程全体での学びの質の向上につながる構造となっている。
