ディスレクシア（読字困難）支援などを行うエッジ、日本LD学会、全国LD親の会の3団体は2026年6月19日、文部科学省に対し、デジタル教科書の制度改正を受けて、通常の教科書におけるアクセシビリティの確保と学習障害（LD）などの子供への適切な支援を求める要望書を提出した。3団体の代表が文部科学省審議官と面談し、直接説明した。
要望の背景には、文部科学省で進められているデジタル教科書の導入・制度改正がある。2026年6月10日には学校教育法などの一部を改正する法律が成立し、今後は大臣指針や検定基準、標準仕様などの検討が進められる。この法改正の動きを受け、紙の教科書での学習に困難がある子供たちへの配慮が急務であるとして、3団体連名で要望書を提出するに至った。
要望書では、デジタル化の是非ではなく「教科書本文にアクセスできること」を制度設計の中心に置くよう求めている。通常の学級に在籍し、読み書きに困難があっても、診断や申請に至っていない子供が制度上見えにくくなるおそれがあると指摘。2022年の文部科学省調査の出現率（3.5%）を2025年度の在籍者数にあてはめて試算すると、通常の学級で「読むまたは書く」に著しい困難を示す小中学生は、約31万5,000人規模にのぼるという。これに対し、2026年度使用教科書の音声教材需要数調査で学校などが把握した小中学生は3万3,346人、うち通常の学級は1万2,025人にとどまり、潜在的なニーズとの間に大きな乖離がうかがえる。
具体的な要望として、短期的には（1）年度当初からの利用、（2）年度途中の追加利用、（3）診断書などに過度に依存しない利用要件、（4）学校・教育委員会による周知と利用支援をあげた。さらに中長期的には、通常の教科書そのものに、読み上げ・表示調整・リフロー・ルビ・検索といった基本的なアクセシビリティ機能を組み込む制度設計を求めている。
エッジ会長の藤堂栄子氏は、今回の要望について「デジタル教科書が単なる『紙の置き換え』ではなく、誰もが自立してアクセスできる『アクセシブルな教科書』として制度化されること。そして、すべての児童生徒が日常の授業から大学入学共通テストなどの高度な試験に至るまで、また成人して日常や仕事でも障壁なく、当たり前に配慮を受けられる社会になることを切に願っています。学びのスタートラインを揃えるために。当事者団体として、これからも子供たちの学びの権利を守るために発信を続けてまいります」とコメントを寄せている。
エッジは2001年に設立され、ディスレクシアの正しい認識の普及と支援を目的とする当事者団体。会長の藤堂氏は、文部科学省や厚生労働省の政府委員を歴任し、「発達障害者支援法」や「教科書バリアフリー法」などの立法プロセスにも深く携わってきた。当事者がいきいきと暮らせる社会を目指し、啓発活動や支援者養成、ネットワーク作りを行っている。
