ユニファは2026年3月11日、2026年4月より全国で本格的に開始する「こども誰でも通園制度」に関する実態調査の結果を公表した。保育施設の42.8%が制度に懸念を示し、期待派の15.2%を大きく上回る結果となった。
「こども誰でも通園制度」に関する実態調査は、保育業界を支援するプラットフォーム「保育士バンク！」を運営するネクストビートと共同で実施。対象は全国の保育施設・事業者。調査期間は2025年9月18日から9月30日で、有効回答数は460件。
こども家庭庁が推進する「こども誰でも通園制度」は、保護者の就労要件を問わず、生後6か月から満3歳未満の未就園児を対象に、月10時間まで保育施設を時間単位で利用可能とする制度。調査の結果、「こども誰でも通園制度」の本格施行を前に「懸念している」と回答する施設が42.8%にのぼるなど慎重な姿勢がみられた。一方、先行して試行的事業を実施している施設では「期待派（非常に期待・どちらかというと期待）」が38.3%に達し、未実施園（12.6%）の約3倍という結果に。実際に運用を経験することで地域貢献への手応えを感じ、前向きに捉える施設が多い傾向にある。
最大の懸念事項として、「職員の負担増」（73.9%）や「保育士などの確保・育成」（67.8%）といった人的リソースの不足が多くあげられた。一方、「地域への貢献」（41.1%）や「地域の子育て支援機能の強化」（40.7%）など、制度の社会的な意義に対する期待は高い。
約48%の施設が、自治体独自の施策や支援の内容次第で制度導入を前向きに検討すると回答し、自治体のサポートが推進の鍵に。施設が求めるのは、自治体からの単なる補助金だけでなく「保育士の増員」や「使いやすい事務管理システム」などの実効性のある人的・環境的支援であることがわかった。
厚生労働省が公表した2025年の人口動態統計速報値によると、同年の出生数は約70.5万人と過去最少を更新し、少子化が推計より17年も早く進行している。この急速な少子化の進行にともない、保育施設には地域の子育て支援拠点としての役割が今後より一層求められている。
ユニファは、「こども誰でも通園制度」の受け入れ側となる現場の課題解決に向け、「ルクミー」を活用することで、膨大な手書き業務や煩雑な書類業務をDXし、保育者の業務負荷軽減に貢献する。新たに創出された時間を、受け入れる地域の子供たちや園児とのより深い関わりに充て、保育者の目指す保育ややりがいと共に、今後より期待される「地域への貢献」「地域の子育て支援機能の強化」などを目指す。今後も各種イベントなどを通じて事例共有やノウハウ提供を行い、保育施設の負担軽減と不安解消を推進していくとしている。
