教育業界ニュース
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クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第228回のテーマは「GIGA端末よりも紙で宿題を出してほしい」。
北海道と学校法人片柳学園は2025年5月8日、北海道庁において包括連携協定を締結した。片柳学園が都道府県と包括連携協定を結ぶのは初めて。同協定に基づき、就職支援、産学官連携、人材育成、観光支援などの分野で協働を進める。
情報機器を利用した授業を毎日利用する小学校高学年・中学校は約3割であることが2025年5月8日、モバイル社会研究所の調査結果から明らかとなった。情報機器の利用頻度は、ICTスキルにも影響を及ぼしていることがわかった。
教育現場で日々奮闘されている先生へ。リシードは、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」を毎月掲載している。第3回のテーマは「先生になったばかりの皆さんへ」。
文部科学省は2025年5月30日まで、2025年度「次世代型オープンイノベーションのモデル形成事業」の公募を受け付けている。公募対象は、国公私立大学や大学共同利用機関法人など。文部科学省Webサイトでは、5月1日に開催した公募説明会の資料も公開している。
文部科学省は2025年5月9日、「被災地の子供への学習・体験活動の提供支援」ついて、2025年度実施分の公募を開始した。交付対象は、都道府県・市区町村や民間団体。補助基準額の上限は1か所あたり500万円。必要書類の提出は5月27日まで受け付ける。
みんがくは2025年5月8日、教育AI活用協会による「生成AIの教育活用に関する調査」の結果を発表した。全国の教育委員会・教育センターや小中高等学校の9割近くが生成AIの活用に関心を示したが、導入決定または検討を進めている割合は4割にとどまった。
Classiは2025年4月より、授業学習への貢献を目指し、新たな授業連動サポートを開始した。第1弾として、教育プラットフォーム「Classi」の学習コンテンツと教科書単元名を対照できる対照表の提供を開始。先生が授業の進捗にあわせて生徒に最適な課題を配信し、生徒が授業の振り返り学習をスムーズに進められるようサポートする。
TAOは2025年5月27日、大学院入試の「紙・コスト・マンパワー」に関する課題を解決するためのオンラインセミナー「大学院入試DXの最前線」を開催する。対象は、大学院入試のDXを検討している入試関係者。参加無料。事前申込制。
東京科学大学、豊橋技術科学大学、広島大学、明治大学、長岡技術科学大学の5大学は、半導体人材育成に関する単位互換覚書への参加覚書を締結。2025年4月より各大学で単位互換される科目がスタートした。学生は所属大学の枠を超えて他大学の講義をオンラインで受講し、単位を取得できるようになる。
文部科学省は2025年5月21日、認定日本語教育機関活用促進事業連携モデル公募に関するオンライン説明会を開催する。参加申込みはWebフォームにて5月20日正午まで受付。あわせて説明会当日に答えてほしい質問も受け付ける。
大阪府教育委員会は2025年4月22日、大阪府立学校校長および府内公立小・中・義務教育学校任期付校長の公募を開始した。募集は6月11日まで受け付ける。5月23日午後7時からは、グロービス経営大学院大阪校で説明会を開催する（事前予約制）。
文部科学省は、「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実」を図る授業づくりのための基本的な考え方や具体的な取組みについて、「基本編」「実践編」あわせて15本の記事をnoteで公開している。
文部科学省は2025年5月12日、第1回「教育・学習の質向上に向けた新たな評価のあり方ワーキンググループ」を開催する。会議の模様は希望者に向けてYouTubeでライブ配信。ワーキンググループの運営や、質の保証および情報公表などに関する現状について話し合う。視聴申込みは5月9日正午まで。
小中高等学校に勤務する教職員を対象に、校内研究が教職員にとってよい学びの機会となり、児童生徒や日々の仕事に還元されているか聞いたところ、肯定的意見が40％、否定的意見が42％と、ほぼ拮抗する結果となった。
iGOは2025年6月28日、御茶ノ水ソラシティホールで「EDUVISION 2025-未来の教育を創造する-」を開催する。共催企業としてFCEおよびSRJを迎え、教育業界をけん引する各社と共に、多様な視点からこれからの教育を探求する場を提供する。
