教育業界ニュース
教育業界ニュース
1人の女性が一生涯に産む子供の数に相当する合計特殊出生率が、過去最低を大幅に更新する見通しであることが2025年5月15日、日本総研の調査から明らかとなった。手厚さを増す少子化対策にもかかわらず、2024年は前年比0.05ポイント減の1.15と見込まれる。
関西大学イノベーション創生センターは2025年5月27日、インド最古の工学機関であるインド工科大学ルールキー校のイノベーション支援機関「iHUB DivyaSampark」と、日本の大学や機関としては初めてとなる部局間協定を締結する調印式を実施する。
スポーツ庁と文化庁は2025年5月16日、有識者会議を開き、地域クラブ活動のあり方について最終報告書を取りまとめた。「地域移行」という名称は「地域展開」に変更し、2026年度からの6年間を「改革実行期間」と位置付けることなどを盛り込んだ。
昭和医科大学は2025年4月8日に理事会を開催し、久光正学長の任期満了に伴い、上條由美副理事長の新学長就任を決定した。1928年の創立以来、初の女性学長の就任となる。任期は2025年5月23日から2028年3月31日まで。
ソニー エンタープライズソリューション事業部は、中学校向け教育プログラム「電子マネーから学ぶ、キャッシュレスと経済のしくみ」の2025年度募集を開始した。
文部科学省は2025年5月22日、第8回「デジタル教科書推進ワーキンググループ」を開催する。当日はデジタル教科書に係る当面の間の推進方策について議論する。傍聴希望者は5月21日正午までに傍聴登録フォームより申し込む。
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2025年2月1日から2月28日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
北星学園大学および北星学園短期大学部と北海道行政書士会は、法務実務と学術研究を融合させ、学生教育の充実や地域社会への貢献を目的とした「相互連携・協力に関する協定」を締結した。北海道行政書士会が大学と連携協定を結ぶのは道内初となる。
2025年2月13日にオンラインで開催された「Microsoft Education EXPO 2025」にて、長野市教育委員会の轟博和氏が登壇し、「メタバース空間で子どもたちの居場所を作る、教育版マインクラフトの活用」と題した講演を行った。
ファブデザインアソシエーションは、文部科学省の高等学校DX推進化事業の一環として「社会とリンクしたPBLのすすめ方～STEAMの切り口、レーザーカッターの効果的活用～」を2025年5月25日と6月14日に開催する。そのほかオンラインセミナーやレーザーカッター体験会も開催する。事前申込制。
NTTドコモのモバイル社会研究所は2025年5月12日、「2025年 生成AI利用意識・行動調査」の調査結果を公表した。認知率は、高校生が77%でもっとも高いことがわかった。また多くの職業で生成AIを知った時期は、2023年が最多だった。
コエテコ byGMOは2025年6月16日から18日、プログラミング教育の展示会「コエテコEXPO 2025」を開催する。有名大学の准教授やマインクラフト教育の専門家、民間企業のプログラミング教育関係者が登壇し、最新情報や課題解決に役立つノウハウを提供予定。
生成AI活用普及協会（GUGA）は2025年5月15日、「生成AIリテラシー診断 2025春」の開催結果を発表した。前回の2024年11月開催時に比べ、約1.5倍の2,221名が参加し、生成AI活用への関心やリスクへの危機感をもつ人が増えていることが明らかになった。
学事出版は2025年5月13日、全国の教育関係者を対象に第23回学事出版教育文化賞の論文募集を開始した。応募締切は8月29日、論文提出締切は9月30日。教育に携わる個人、団体、学校などからの投稿を幅広く受け付ける。
熊本市教育委員会は2025年5月14日、2026年度（令和8年度）熊本市立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。志願者数は、前年度比17人増の510人。倍率は2.0倍で、前年度より0.4ポイント上昇した。
福井県教育委員会は2025年4月25日、2026年度（令和8年度）福井県公立学校教員採用選考試験の実施要項を公開した。10年以上嶺南地域で勤務することを前提にした「嶺南採用枠」を新設。出願は、電子申請で5月21日午後7時まで受け付ける。
