教育業界ニュース
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アロー教育総合研究所主催の大学入試2026研究会「なぜ、年内学力入試なのか」が2025年6月20日、共立女子大学で開催される。大東文化大学、神奈川大学、共立女子大学、東洋大学が一堂に会し、2026年度に実施する各大学の年内学力入試の概要を説明する。参加無料、申込みは6月16日まで。
大分県教育委員会は2025年5月23日、2026年度（令和8年度）採用の大分県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。出願者数は第1志望・第2志望あわせてのべ1,295人、うち一般選考の出願者数は1,216人で、志願者数・倍率ともに前年度より増加した。
高知県教育委員会は2025年5月23日、2026年度（令和8年度）高知県公立学校教員採用候補者選考審査に係る応募状況を公表した。全校種の採用予定数259人程度に対し1,376人が志願。倍率は前年度比0.6ポイント減の5.3倍となった。
福岡県教育委員会は2025年5月23日、2026年度（令和8年度）福岡県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。志願者数は「小・中・養護・栄養教諭」1,892人、「高校・特別支援学校」1,270人（久留米市立高校含む）の計3,162人となった。
文部科学省は2025年5月26日、2025年版「諸外国の教育統計」を公表した。日本・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・中国・韓国の7か国について、私立学校の割合、高等教育在学者の専攻分野別構成、学生納付金といった教育状況を取りまとめている。
2025年4月に開催された教育総合展「EDIX東京2025」。日本HPのブースでは、最新のGIGA端末がずらりと並び、活用を進めるためのソリューションも数多く展示されていた。GIGAスクール構想第2期のためにゼロから開発したという日本HPの最新Windows端末と、同社が目指す新しい時代の教育への思いを紹介する。
さいたま市教育委員会は2025年5月26日、2026年度採用（令和8年度採用）さいたま市立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。採用見込数230人に対し、志願者数は1,050人。中学校・高等学校・中等教育学校教員を除く、全区分で志願倍率が上昇した。
学習eポータル+AI型教材「キュビナ」を開発・提供するCOMPASSは、新規自治体を対象に2025年度末まで無償でキュビナを提供するトライアルキャンペーンを実施する。
STMの最高執行責任者のウェイン・ファルクナー氏、共同創設者で製品責任者のアディーナ・ジェイコブス氏、教育市場責任者のマシュー・ゴルスキー氏に、同社の理念や歴史、iPad専用キーボードケース「STM Dux」の特徴について話を聞いた。
2025年4月23日から3日間開催されたEDIX東京で、文部科学省 初等中等教育局学校情報基盤・教材課長 学校デジタル化プロジェクトチームリーダーの寺島史朗氏が講演。GIGAスクール構想の現状と課題を語り、デジタル学習基盤の重要性を強調。教育の未来へ向け、インフラ整備やデジタル人材育成の必要性を述べた。
加賀ソルネットは2025年6月25日、「先生がいま知りたい！第9弾」の無料ウェビナーを開催する。Adobe Community Evangelistの境祐司氏が登壇し、Adobe ExpressとFireflyの新機能など、学校で役立つ動画制作の技術を紹介する。
昭和女子大学附属昭和中学校・高等学校と昭和医科大学は2025年5月21日、新たな未来の連携として、高校3年生の身分で昭和医科大学の授業を履修する「五修生制度」を2027年度からスタートすると発表した。
ETeqは2025年5月、生成AIを活用した教育用音声メディア生成サービス「まなびラジオ」をリリースした。ユーザーが入力したテーマに基づき、AIが高品質な読み上げ原稿と音声メディアを自動生成し、聴覚を通じた多様な学びを支援する。
愛知県教育委員会は2025年5月23日、2026年度（令和8年度）採用 愛知県公立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。採用予定者数1,635人に対し、志願者数は5,335人。志願倍率は前年度比0.1ポイント増の3.3倍となった。
みんがくは2025年5月23日、教育現場向け生成AIプラットフォーム「スクールAI」の実践的活用を全国に広げるために創設したアドバイザー制度の初回認定者を発表した。全国の教育現場で先進的にスクールAIを活用する教育関係者10名を「認定アドバイザー」に認定した。
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年5月23日、記者会見を行った。米国政府がハーバード大学の留学生受け入れを禁止するという報道には、動向を注視し、情報収集に努める考えを示した。
