文部科学省は2025年1月23日、帰国・外国人児童生徒などの現状について、2023年度（令和5年度）「外国人の子供の就学状況の把握・就学促進に関する取組事例」と「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する取組事例」をWebサイトに公開した。
2023年度「外国人の子供の就学状況の把握・就学促進に関する取組事例」「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する取組事例」は、文部科学省の教育政策推進事業委託費による委託業務として、サーベイリサーチセンターが実施した調査事業の2023年度の成果をとりまとめたもの。「外国人の子供の就学状況の把握・就学促進に関する取組事例」では、山形県庄内町・東京都大田区・神奈川県横須賀市・静岡県掛川市・大阪府摂津市の取組事例について掲載している。
たとえば大田区教育委員会では、学齢相当の外国人の子供は1,231人で、国籍・地域別の多い順に中国、韓国、フィリピンとなっている。外国人児童の就学状況を効率的に把握・管理するため、住民基本台帳システムと連動した学齢簿システムを導入しており、学齢相当の外国人児童が窓口にて住民登録を行うと、学齢簿システムにも自動で登録される。就学状況などが把握でき次第、学務課で情報を登録していく仕組みとなっている。就学状況把握にあたっては、子ども家庭支援センターと協力し、外国人住民からの問合せなど、互いに把握した情報を共有しているという。
「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する取組事例」では、茨城県石岡市・栃木県壬生町・群馬県伊勢崎市・千葉県山武市・東京都稲城市・新潟県南魚沼市・岐阜県美濃加茂市・静岡県焼津市・大阪府岸和田市・広島県呉市・徳島県・大分県別府市・鹿児島県鹿児島市の取組事例を掲載。
壬生町教育委員会では「散在地域における多言語対応Web連絡帳システムを活用した外国人保護者との連絡」、山武市教育委員会では「近隣の大学と連携し、学生を活用した、日本語支援の現状」、南魚沼市教育委員会では「1年半程度で帰国する予定の生徒に対する日本語能力試験（JLPT）の受験・合格を目指した日本語学習」など、おもな取組内容について紹介している。
「外国人の子供の就学状況の把握・就学促進に関する取組事例」「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する取組事例」は、いずれも文部科学省のWebサイトで読むことができる。
