鹿児島県 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　日本視聴覚教育協会・日本視聴覚教具連合会が主催する「eスクールステップアップ・キャンプ 2025鹿児島大会」が2025年10月29日と30日、かごしま県民交流センターにて開催される（一部オンライン配信）。かごしま「教育の情報化」フォーラムも同時開催。申込締切は10月24日。

　2025年10月2日に日本財団は、不登校児支援のため新たな実証事業「不登校政策ラボ」を始動し、カタリバと青森県三沢市、東京都国分寺市、広島県三次市、鹿児島県大崎町と連携協定を締結した。

　鹿児島県教育委員会は2025年9月5日、2026年度（令和8年度）鹿児島県公立学校教員等採用選考試験の最終結果を発表した。受験者1,085人のうち合格者数は534人。最終倍率は、前年度比0.1ポイント減の2.0倍となった。

　国公私立の義務教育学校が前年度（2024年度）より23校増え、2025年度は261校になったことが、文部科学省の2025年度学校基本調査（学校基本統計）速報値からわかった。国公私立別では、公立が22校増、国立が1校増となった。

　静岡大学教育学部塩田研究室は、鹿児島大学大学院教育学研究科髙瀬研究室および鹿児島県教育委員会と共同で、「リスクへの自覚を促す教員研修教材シリーズ」の第3弾「児童生徒との不適切な関係のリスク」の提供を2025年9月3日より開始した。

　文部科学省は2025年7月29日、2025年度（令和7年度）学校給食表彰の被表彰者を公表した。優秀な成果をあげたと認められたのは、横浜市立都田西小など全国の小中学校9校のほか、共同調理場5場、個人功労者22名の計36件。表彰は8月5日、茨城県で行われる。

　GIGAスクール構想第2期において、文部科学省が掲げる柱のひとつである「次世代校務DX」。2025年6月に開催されたセミナーに登壇した、鹿児島市教育委員会の木田博氏による講演から、全国の教育現場が目指すべき次世代校務環境の姿を探る。

　鹿児島県教育委員会は2025年6月15日、2026年度（令和8年度）鹿児島県公立学校教員等採用選考試験の1次試験の受験者数等を発表した。受験者数は1,084人で受験倍率は2.05倍。大学3年生以上対象「教職教養チャレンジ試験」は前年度の倍以上となる232人が受験した。

　鹿児島県教育委員会は2025年6月3日、2026年度（令和8年度）鹿児島県公立学校教員等採用選考試験の出願状況を発表した。出願者数は1,136人で、出願倍率は前年度比0.03ポイント減の2.14倍となった。

　文部科学省は2025年5月28日、「各都道府県における高等教育の現状に関する調査研究」の報告書を公開した。各都道府県ごとの大学数や大学進学率など基礎データを一覧で掲載したもので、2040年の大学進学率は最多の東京都80.5％に対し、最少の山口県は38.5％と推計された。

　鹿児島県教育委員会は、小中学校の教員免許状を所有している人を対象に「かごしまの先生スタートプログラム」を実施する。鹿児島大学の「学校教育キャッチアップ講座」、教育事務所などの研修会、個別相談会に参加できる。参加費は無料。申込締切は6月30日。

　第一工科大学（鹿児島県霧島市）は2025年4月14日、宮崎県の日南学園高等学校と高大連携協定を締結した。宮崎県内の高校との高大連携協定締結は4校目となる。

　鹿児島県教育委員会は2025年3月31日、2026年度（令和8年度）鹿児島県公立学校教員採用選考試験および大学3年生以上を対象とする「教職教養チャレンジ試験」の実施要項を公表した。1次試験は6月15日。電子申請などは4月1日より受け付ける。4月25日午後5時締切。

　文部科学省は2025年1月23日、帰国・外国人児童生徒などの現状について、2023年度（令和5年度）「外国人の子供の就学状況の把握・就学促進に関する取組事例」と「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する取組事例」をWebサイトに公開した。

　鹿児島県教育委員会は2024年12月27日、2026年度（令和8年度）鹿児島県公立学校教員採用選考試験および大学3年生以上を対象とする「教職教養チャレンジ試験」の実施要項をそれぞれ公表した。出願登録は電子申請で2025年4月1日より受け付ける。

　鹿児島県教育委員会は2024年12月18日、2026年度（令和8年度）鹿児島県公立学校教員等採用選考試験の変更点を発表した。大学への編入学を希望する短大生を対象として、採用を最長3年間猶予する特例を新たに導入する。