東京財団政策研究所「教職の制度設計を再構築する」プロジェクトと内田洋行教育総合研究所は2024年3月17日、共催イベント特別編「教員不足を考える」を対面とオンラインのハイブリッドで開催する。定員100名。参加無料。申込期限は3月14日午後5時。
東京財団政策研究所「教職の制度設計を再構築する」プロジェクトと内田洋行教育総合研究所は「予測不能な将来を生きる子供たちは、何をどのように学んでいくべきか」「そもそも教員自身は何をどのように学んでいるか」という課題意識のもと、2022年から勉強会を企画、運営している。
今回は「特別編」として教員不足について考える。教員不足には「教員数の不足」と「教員の質」によることを意味するという。文部科学省は2022年、全国の小中学校で教員が2,000人超も足りない実態を公表している。
教員の質に関しては、従来十分な数の教員志望者の中から、選りすぐり人材を登用できていたことで、大学における教員養成教育と入職後の研修、都道府県教育委員会の採用試験により、質が担保されていたという。しかし近年は、学生の教員離れにより、採用試験の倍率は下がり続けている。半数以上の自治体で、1次試験の筆記試験倍率が「1倍台」を記録。「名前を書けば合格できる」「九九ができない教員がいる」というとんでもない報告もあがっているという。
勉強会では「教員採用における国家試験の制度化」「義務教育段階に相当した教員免許状の創設」「地域の必要に応じた奨学金制度の構築」を提言し、教員不足の現状を分析し、解決策を考える。
当日は、内田洋行の新川本社ビルと、Zoomによるオンラインでのハイブリッド開催となる。参加無料。定員100名。申込期限は3月14日午後5時。内田洋行のWebサイトより申し込む。
◆東京財団政策研究所「教職の制度設計を再構築する」プロジェクト×内田洋行教育総合研究所共催イベント特別編「教員不足を考える」
日時：2024年3月17日（日）13:00～15:30
会場：内田洋行新川本社ビル2F CANVAS（東京都中央区新川2-4-7）、Zoomによるオンライン
定員：100名
参加費：無料
申込期限：2024年3月14日（木）17:00
申込方法：内田洋行Webサイトより申し込む
