東京都教育委員会は2023年8月24日、「東京都教育ダッシュボードにおける教育データ取扱い方針」を公表した。ダッシュボードで取り扱う教育データの範囲、利用目的、データの保持期間、分析を望まない生徒への対応などを規定している。
東京都教育委員会では、都立学校の子供たちひとりひとりの資質や能力を伸ばすため、教育ダッシュボードの構築を進めている。今回、教育ダッシュボードへのデータの蓄積開始にあたり、「東京都教育ダッシュボードにおける教育データ取扱い方針」を公表した。
「東京都教育ダッシュボードにおける教育データ取扱い方針」は、教育データ利活用検討委員会での検討や国の個人情報保護委員会への照会を経て、ダッシュボードで取り扱う教育データの範囲、分析を望まない生徒への対応などを規定したもの。
東京都教育ダッシュボードの対象校は、都立高等学校（通信制課程を除く）、都立中学校、都立中等教育学校、都立小学校。システム利用者は、対象校の教員と東京都教育委員会職員。
取り扱う教育データは、生徒の生年月、所在区市町村、出欠席、定期考査点数、科目の評価・評定、所属する委員会、部活動などの「校務系情報」と学習支援サービスとして利用しているMicrosoft Office 365のログ情報である「学習系情報」。
教育目的には、「生徒等の情報を分析して得られた課題に応じた、生徒等に対する学習指導、進路指導および生活指導の実施」「学校内のクラス等の集団や学校全体の情報を分析して得られた課題に応じた、指導方法の検討および学校経営の改善」をあげている。
教育データの保持期間は、学校教育法施行規則における指導要録の様式2（指導に関する記録）の保存期間に準じ、生徒の卒業後5年間とする。生徒や保護者がダッシュボードによる教育データの分析を望まない場合は、「いつでもその旨を申し出ることができる」と記載。申し出に基づき、その生徒のデータを分析対象から除外すると規定している。
分析対象となる教育データは、今回の方針を公表後に蓄積を開始。推進校19校から順次拡大する形で、2024年度から段階的に運用開始する見通しとなっている。
