文部科学省は2023年4月19日、公立学校施設の空調（冷房）設備の今後について公表した。地域の避難所としての役割も担う体育館については、空調設置とあわせ断熱性も確保するよう要請。共に国庫補助の対象となるため、自治体での検討を進めるよう促した。
公立学校施設の空調設備については、児童生徒の熱中症対策として「ブロック塀・冷房設備対応特例交付金」をはじめとした予算措置により、普通教室の設置率は95.7％まで上昇。比較的寒冷とされている地域を除き、おおむね設置が完了している。
加えて、今夏の猛暑を踏まえ、寒冷地の普通教室や特別教室への設置についても、児童・生徒の利用頻度が高い部屋から優先的に設置の検討が進んでおり、学校設置者の設置要望を踏まえながら、引き続き、教育環境改善に取り組んでいくとしている。
さらに、災害発生時において地域の避難所としても利用される既存体育館への空調設備の設置についても、機能強化を図る目的で設置計画の検討を勧めているが、一方で、既存体育館の多くは断熱性能が確保されておらず、冷暖房効率が悪いことが課題となっている。
文部科学省は、体育館本体の建替えや全面的な改修工事にあわせ、体育館へ空調を設置する際は断熱性能を確保するよう要請。各地方公共団体においても対策を検討し、教育環境改善に取り組むよう求めた。
空調設置については、学校施設環境改善交付金の対象として設置に要する費用の一部に国庫補助があてられる。補助の算定割合は、屋内運動場（体育館等）に新設する場合は2分の1（2025年度まで）。対象工事費の下限額は400万円、上限額は7,000万円。該当の建物に断熱性があることを要件とし、断熱性の無い屋内運動場については空調設置とあわせて断熱性確保のための工事経費についても補助対象となる。
文部科学省Webサイトでは、体育館空調設置にともなう断熱性確保工事について参考資料を掲載。断熱性確保の必要性や、実際に行われた断熱性確保工事の事例を示し、選択した断熱方法別に工期や費用、工事までの流れ等を参考にしてほしいとしている。
