東京都教育委員会は2023年2月16日、学校における働き方改革について、2022年度（令和4年度）の取組み状況や、2023年度に重点的に推進する分野を取りまとめ公表した。
2022年度の教員の勤務状況をみると、小学校では教諭等・副校長いずれも「月45時間以下」の割合が増加傾向にあり改善がみられる。一方、中学校は教諭等の「月45時間以下」の割合が全校種中でもっとも低かった。高等学校の教員等の勤務状況はほぼ横ばい、副校長はやや改善がみられた。
小中学校ではスクール・サポート・スタッフを配置し、週に3時間38分縮減。中学校は部活動指導員の配置により週に1時間30分縮減と、教員の在校等時間や部活動指導時間が軽減された。都立学校の全校、小中学校では、学年主任や特色ある教育活動等を担う教員についても授業時数を軽減する取組みの他、副校長を直接補佐する会計年度任用職員の配置により学校マネジメントを強化した。
また、全都立高等学校等では2022年4月以降、定期考査採点・分析システム運用や統合型校務支援システム導入等、「TOKYOスマート・スクール・プロジェクト」を推進。東京学校支援機構（TEPRO）による人材バンク、学校法律相談デスク、学校施設維持管理業務等の事業を展開した。また、2022年度も全都立学校において原則5日以上の学校閉庁日を設定し教員の勤務時間改善を図った。
2023年度に小中学校で実施するおもな取組みは、スクール・サポート・スタッフやエデュケーション・アシスタントの専任スタッフ配置の拡充。加えて、小学校は「社会の力活用事業」で外部人材による授業を行う。また、新たに、都内公立中学校等の部活動の地域連携・地域移行について、地域の運営団体等と連携をして取り組めるよう区市町村を支援する。都立学校における取組みは、「TOKYOスマート・スクール・プロジェクト」の拡充の他、職員室の環境改善。さらに段階的に部活動の地域連携環境を整備していく。
東京都は、2018年2月に策定した「学校における働き方改革推進プラン」等に基づき、教員の長時間労働の改善に向け、多様な取組みを総合的に推進。今後、2022年度に文部科学省および都独自で実施した教員勤務実態調査の結果等も踏まえ、さらなる取組みを検討していくとしている。
