群馬県教育委員会は2023年2月14日、教職員の働き方改革に係る取組状況（教職員の勤務状況）について、2022年12月分の調査結果と分析を公表した。時間外在校等時間はすべての校種で短くなっており、過去3年間を比較して月45時間以上の割合はもっとも少なかった。
群馬県教育委員会は、県内すべての市町村立学校・県立学校に勤務する教職員の在校等時間を毎月調査。2022年度より、毎月の調査結果の分析について、業務改善の事例紹介とあわせて毎月報告している。調査を通して教職員の勤務実態を把握し、働き方改革の実現に向けた、さらなる業務改善について研究を進めるとしている。
調査結果によると、時間外在校等時間が月45時間以下の割合は、小学校84.3％、中学校（市立の義務教育学校を含む）66.6％、高校（県立・市立の中等教育学校、市立の高校を含む）82.1％、特別支援学校（市立の特別支援学校を含む）98.4％。
過去3年間の比較では、月45時間以上の者の割合がすべての校種でもっとも少なくなっている。12月は日没が早く、下校時間が早い学校が多いことから、例年時間外在校等時間は短くなる傾向にあるが、その中でも2022年度はさらに短くなったという。
群馬県教育委員会では、「学校規模の大小はあるものの、時間外在校等時間の全職員平均が10時間を下回った学校もある。管理職のリーダーシップのもと、継続的な業務改善と早めの帰宅ができる雰囲気作りが校内で定着していることがうかがえる」「同じ学校の職員間でも時間外在校等時間の長短に差がある状況もみられる」と指摘している。
県内の「教職員の多忙化解消に向けた協議会」は、教職員の多忙化解消に向けて2022年12月、「提言R5～子どもたちに豊かな学びを届けるために～」を発表。教職員のさまざまな業務や学校行事を「廃止・縮小・ICT化」の視点で改善していくよう業務例等を提言している。
「ICT化が可能な業務例」の1つとして示された「児童生徒の欠席連絡」については、多くの学校でグループウェア（アンケートフォーム等）の導入が進められており、「導入済」の回答は2021年度の35校から、2022年度は212校と約6.1倍に上昇。「学校評価」についても、2021年度の99校から、2022年度は389校と約3.9倍に増加している。
