文部科学省は2023年1月13日より、次期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過についての報告書に関する意見をWebフォームにて募集している。受付締切は1月25日午後6時。
教育振興基本計画は、教育基本法に示された理念の実現と教育振興に関する施策の総合的・計画的な推進を図るため、同法に基づき政府が策定する計画。5年ごとに見直され、第3期の教育振興基本計画の対象期間は2018年度～2022年度。
文部科学省は、2023年度からの次期教育振興基本計画の策定に向け、中央教育審議会 教育振興基本計画部会を中心に審議を進め1月13日、次期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過についての報告書を全71ページに取りまとめた。次期計画では、2040年以降の社会を見据えた持続可能な社会の創り手を育成し、日本社会に根差したウェルビーイングの向上を図ることをコンセプトとしている。
今後の教育政策に関する基本的方針は、「グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材の育成」「誰一人取り残さず、全ての人の可能性を引き出す共生社会の実現に向けた教育の推進」「地域や家庭で共に学び支え合う社会の実現に向けた教育の推進」「教育デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進」「計画の実効性確保のための基盤整備・対話」の5本の柱で提言。今後5年間の教育政策目標を16の計画にまとめ示している。
目標1は「確かな学力の育成、幅広い知識と教養・専門的能力・職業実践力の育成」、以降、目標2「豊かな心の育成」、目標3「健やかな体の育成、スポーツを通じた豊かな心身の育成」、目標4「グローバル社会における人材育成」、目標5「イノベーションを担う人材育成」、目標6「主体的に社会の形成に参画する態度の育成・規範意識の醸成」と続く。
今回の意見募集では、総論、目標の1～16、その他のいずれについての意見分類であるかを明確にし、複数の論点について意見する場合は、論点ごとに応募する。応募は、専用のWebフォームから受け付ける。
◆次期教育振興基本計画の策定に向けた審議経過報告に関する意見募集
募集期間：2023年1月13日（金）16:30～1月25日（水）18:00
意見提出様式：氏名・ふりがな・所属機関・メールアドレス・電話番号・意見分類・意見を記載（1回答につき1意見）
提出手段：Webフォームから受け付ける
