文部科学省は2022年11月25日、1人1台端末の利活用促進に向けた取組みにあたり、各都道府県の教育委員会等に必要な指導・助言、援助を行うよう通知した。ICT支援員の配置には大きな地域差があり「4校1人配置」の基準を満たすよう依頼している。
GIGAスクール構想による端末整備が整う中、1人1台端末を「ほぼ毎日」授業で活用している学校は、文部科学省が2022年4月に実施した調査によると、小学校が全国平均55.4％と約半数にとどまっている。もっとも多い山口県で78.3％、もっとも少ない岩手県では22.7％と、地域により大きな差が見られた。
また、必要となるICT支援員（情報通信技術支援員）の配置状況は、2021年度末時点で全国平均が5.7校に1人と、教育のICT化に向けた環境整備5か年計画（2018～2022年度）で目標とする水準「4校に1人配置」には届いていない。都道府県別でみると、4校に1人の水準を満たしているのは、東京都、佐賀県、熊本県の3都県のみで、端末活用状況と同様に地域差が課題となっている。
これらを踏まえ、文部科学省は1人1台端末の利活用促進に向けた取組みにあたり、各都道府県の教育委員会等に域内の市区町村や所管の学校における1人1台端末の活用状況を分析したうえで、利活用促進のための指導・助言または援助を行うよう依頼した。
ICT支援員については、十分な配置となるよう取組みを進め、域内の市区町村教育委員会に対して、指導・助言または援助を行うようお願いしている。
文部科学省は、ICT支援員（情報通信技術支援員）について、地方財政措置のさらなる充実を求める声も聞かれるが、その検討の前提として、まずは現行の配置基準が満たされる必要があるとしている。
