九都県市首脳会議は2022年11月25日午前、さまざまな課題を抱える児童・生徒への対応強化について、国に対して要請書を提出する。貧困やヤングケアラー等、子供を取り巻く問題を支援するため、スクールカウンセラー等の常勤配置と国庫補助率の引上げ等を求めている。
九都県市首脳会議は、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の知事、横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市の市長で構成。共有する膨大な地域活力を生かし、共同して広域的課題に取り組むことを目的としている。
要請書では、長期化するコロナ禍で、学校において貧困やヤングケアラー等の新たな課題と自殺者の急増等、深刻化する問題に適切に対応するためには、スクールカウンセラーおよびスクールソーシャルワーカー等の専門人材が必要不可欠と指摘。しなしながら現行は、公立高校へのスクールカウンセラー等の配置に関して、国庫補助の対象が十分ではない等の理由で、必要な人員配置が行われていないため、新たな提案を2点にまとめた。
1つ目は、学校教育法施行規則で学校職員と位置付けられたスクールカウンセラーおよびスクールソーシャルワーカーについて、教職員定数の標準等に関する法律に基づき、常勤職員として配置できるよう措置すること。
2つ目は、1つ目の提案が実現されるまでの当面の措置として、スクールカウンセラーおよびスクールソーシャルワーカーの配置に係る現在の国庫補助率を引き上げるとともに、公立高校への配置については、補助対象の拡充を行うことを要請している。
要請書「さまざまな課題を抱える児童・生徒への対応強化について」は、10月31日に開催された第82回九都県市首脳会議における合意に基づき、九都県市を代表し神奈川県の黒岩祐治知事が11月25日午前10時15分～30分に文部科学省へ提出する。
