文部科学省は、全国の教育関係者向けの電子ブック「教育委員会月報」の2022年9月号をWebサイトで公開した。最新号では、教科等横断型の探究的な学びを展開する、さいたま市教育委員会の事例等を紹介している。
教育委員会月報は、文部科学省の施策や各都道府県・市町村教育委員会の特色ある取組み等の紹介等、教育関係者に有用な情報を提供している月刊誌。2021年度からは、Webサイトから閲覧できるA4版の電子ブック形式（PDF）で発行している。
最新版となる2022年9月号では、シリーズ「地方発！我が教育委員会の取組」で「さいたまSTEAM教育」の推進を取り上げ、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）やSTEM教育の海外派遣研修の取組み、スマート部活動を目指したDXツールの活用等、先行的な事例を紹介。さらに、不登校児童生徒の居場所づくりとして、中間教室の多様化を模索してきた長野県伊那市教育委員会の取組みや、2020年7月の豪雨災害からの復興を目指す熊本県山江村のDX事例を紹介している。
その他、高等学校外国語科における「パフォーマンステスト参考資料」と、国立教育政策研究所よりOECD国際成人力調査（PIAAC）の実施に関するお知らせを掲載。文部科学省Webサイトでは、2021年度以降のバックナンバーも一覧で公開しており、無料で閲覧できる。
