教育業界ニュース
文部科学省は2022年5月18日、2020年度の国際研究交流の概況について調査結果を公表した。1年を通じて新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、派遣研究者数、受入研究者数ともに前年度から大きく減少した。機関種類別では国立大学が多く、「東京大学」が最多だった。
文部科学省は、学生の3回目ワクチン接種率向上を目指した「大学・専門学校等の学生への新型コロナワクチン接種促進事業」を開始。2022年5月18日に、事業に係った費用の補助金交付要綱を発表した。学生の3回目接種にかかる送迎費や職員の人件費等について実費分を支援する。
大学発ベンチャー数は2021年10月時点で3,306社となり、過去最多を記録したことが2022年5月17日、経済産業省が公表した2021年度大学発ベンチャー実態等調査の結果から明らかになった。大学別では、「東京大学」が329社でもっとも多かった。
北海道大学大学院教育推進機構 高等教育研修センターは2022年5月30日、Zoomウェビナー「オンライン授業の今後をどう展望するか~学生,教員アンケートの結果を基に考える~」を無料開催する。対象は、教育機関関係者・大学院生。申込みはWebサイトにて受け付ける。
獨協大学外国語教育研究所は2022年6月10日、講演会「オンライン国際教育の現在と未来 COIL型教育と外国語学習」をオンライン開催する。関西大学国際部の池田佳子教授が、海外の教育機関と連携して行うオンライン協働学習型教育の基本理念等について解説する。
Film Education Labは、2022年8月22日に「先生が授業で実践するための動画・映像制作 体験型研修プログラム」、8月23日・24日に「先生が動画・映像を使ってPBL学習を実践するためのドキュメンタリー制作 体験型研修プログラム」を開催する。チケットはPeatixで発売中。
AIによる議論・合意形成を支援する「D-Agree(ディー・アグリー)」を展開するAGREEBITは2022年5月17日、経済産業省のIT導入補助金2022に採択されたことを発表した。
meet inは、オンラインコミュニケーションツール「meet in」の教育機関を対象とした無償提供を2025年3月31日まで期間延長、障害者施設を対象に加えた。利用申込は、学校や施設単位でオンラインから行う。
iCAREは2022年5月16日、同社が開発・提供する健康管理システム「Carely(ケアリィ)」について、総合学園で初めての導入事例として、関西学院で導入が開始されたと発表した。教職員の健康管理体制の強化のために活用される。
高校生が大学選びでもっとも重視するのは「学びの内容」であることが2022年5月16日、スタディプラスの調査結果からわかった。地域別では、都市圏は「ネームバリュー」、地方圏は「学費・奨学金」を重視する傾向もみられた。
ユニティ・テクノロジーズ・ジャパンは2022年6月から7月にかけて、教育関係者向けの公式オフラインイベント「教育者のためのUnityミートアップ」を大阪、名古屋、東京の3会場で開催する。ユニークな事例の講演と企業プレゼン、懇談会を実施。参加無料、事前申込制。
政府の教育未来創造会議は2022年5月10日第一次提言案を公表した。給付型奨学金と授業料減免の中間所得層への拡大、ライフイベントに応じて奨学金を柔軟に返還できる出世払いの仕組み創設等を盛り込んでいる。
河合塾グループのKEIアドバンスとQS社は2022年5月18日、「グローバルで大学の認知度に関する課題解決や戦略立案を実行するためのツールのご案内」と題したウェビナーを開催する。参加無料、事前申込制。Zoomウェビナーの登録フォームにて受け付ける。
One Terraceが販売する、留学生向け学生管理システム「WSDB」を導入する際は、IT導入補助金を利用することができる。1次選考締切は、2022年5月16日午後5時。補助金対象となっている類型は、A類型で補助率2分の1、30万円以上150万円未満が補助される。
早稲田大学アカデミックソリューションは2022年4月、全国の大学教員・職員を対象とした「英文E-mailオンライン講座」の新コースCourse3を開講した。全6週間のオンライン講座で、申込みは夏期講座(1)が6月12日、夏期講座(2)が8月8日まで。いずれも先着順。
JSコーポレーションは2022年5月9日、高校生と大学生を対象にした「奨学金アンケート調査」の結果を発表した。日本学生支援機構(JASSO)の貸与型奨学金について、返還期間や月額が変更できることを知っているのは高校生の約3割、大学生の約5割にとどまっている。