AI型教材Qubena利用100自治体突破…オンライン説明会9/17・24
COMPASSは2020年9月10日、提供するAI型教材「Qubena（キュビナ）」の利用自治体数が100自治体、公私立小中高校の導入校が計750校、利用者数が20万人を突破したと発表した。あわせて、今後導入を検討する自治体などに向けたオンライン説明会を9月17日と24日に開催する。
ICT活用の不登校支援など…魅力ある学校づくり検討チーム報告
文部科学省内の「魅力ある学校づくり検討チーム」は2020年9月8日、これまでの議論を取りまとめた報告を公表した。SNSを活用した相談体制の全国的な普及促進、不登校児童生徒へのオンライン授業配信などを今後の方向性として示している。
少人数学級の実現へ…教育再生実行会議が方向性を確認
教育再生実行会議の初等中等教育ワーキング・グループは、2020年9月8日に初会合を開いた。ポストコロナ期も見据え、「新しい生活様式」を踏まえた少人数によるきめ細かな指導体制や環境整備が急務とする方向性を確認した。
講談社、中高生「会社見学」11月まで受付中
講談社は、教育活動として中学校、高校の会社見学を受付中。実施日は毎週水曜、木曜、金曜で、2020年11月まで受け付ける。
黒板全面に投影可能なプロジェクター「ワイードプラス」
サカワは2020年9月16日、ウルトラワイド超短焦点プロジェクター「ワイードプラス」SP-UW4000を発売する。黒板に児童生徒のタブレット画面を並べて見せる機能や、板書を保存し再利用できる機能などを新たに搭載している。
ACJ、学校向け周遊チャーター機を活用した航空教育プログラム
エアーチャータージャパン（ACJ）は2020年9月8日、学校向け周遊チャーター機を活用した航空教育プログラムを実施することを発表した。機内でのアナウンス体験やキャビンアテンダントによるおもてなし講習などを予定しており、学校のニーズに合わせて企画することが可能。
横浜市におけるGIGAスクール構想策定、1人1アカウント配付
横浜市教育委員会は2020年9月4日、6月に公表した「横浜市におけるGIGAスクール構想の方向性」をもとに、端末の活用や研修などソフト面を中心に検討を進め、「横浜市におけるGIGAスクール構想」を策定したことを発表した。
小中高校生1,166人が新型コロナ感染…文科省調査6-8月
学校における新型コロナウイルス感染症の報告数は、学校が本格的に再開し始めた2020年6月1日から8月31日までの間、児童生徒1,166人と教職員194人、幼稚園関係者83人にのぼることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。感染経路は「家庭内感染」が56％を占めている。
フェイスシールドの留意点など「学校の新しい生活様式」改訂
文部科学省は2020年9月3日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。学校関係者の感染データ、フェイスシールド活用の留意点、部活動の対応などについて、内容を追加している。
大阪信愛学院ら参加「学校でのICT活用成功事例報告会」9/12・26
SRJは2020年9月12日と26日の2日間、教員や学校関係者を対象としたオンラインセミナー「学校でのICT活用成功事例報告会」を開催する。各日異なる学校の先生が参加し、SRJのICT教材の活用事例などについて紹介する。参加無料。Webサイトにて申込みを受け付けている。
ロイロ、2020年度後期のiPad40台無料貸出公募…9/30締切
LoiLoは、2020年度後期のiPad無料貸出先の公募を開始した。1人1台環境を目指す学校や自治体を対象に、1校につき40台のiPadと授業支援ソフト「ロイロノート・スクール」を無料で貸し出す。応募期間は2020年9月1日から30日。貸出期間は10月下旬から2021年3月20日まで。
GIGAスクール構想推進に向けて「教育とICT Days 2020」9/7・8・11
日経BPは2020年9月7日、8日、11日の3日間、教育関係者のためのオンラインイベント「教育とICT Days2020」を開催する。GIGAスクール構想をテーマに、さまざまなキーパーソンを招き最新情報や推進ポイントを紹介する。事前登録制。Webサイトで申込みを受け付けている。
諸外国の学生納付金や学級編成…文科省教育統計
文部科学省は2020年8月28日、2020年版「諸外国の教育統計」を公開した。日本とアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国の7か国について統計データをまとめており、大学の学生納付金、初等中等教育段階の学級編成基準などを知ることができる。
文科省「学校における働き方改革」統計調査のオンライン化推進
文部科学省統計改革推進本部は2020年8月31日、文部科学省所管の基幹統計・一般統計に関する見直しを行い、「学校における働き方改革に資する負担軽減の取組について」（中間報告）を取りまとめた。
教育用コンピューター1台あたり平均4.9人…文科省調査
文部科学省は2020年8月28日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果として、3月1日時点の速報値を発表した。教育用コンピューター1台あたり児童生徒数は平均4.9人。最高は佐賀県の1.8人、最低は埼玉県・愛知県・千葉県の6.6人であった。
3割の青年教職員「パワハラ」受けた…全教調べ
31.9％の青年教職員が過去3年間でパワーハラスメント（パワハラ）を受けていたことが、全日本教職員組合（全教）青年部常任委員会が2020年8月24日に発表した調査結果より明らかになった。
