【クレーム対応Q＆A】全校体育が苦痛
子供の体力は親世代と比べ、低下しています。学校現場や自治体では、さまざまな方策が練られ、実行されています。その1つが「全校体育（業間体育・業前体育）」です。今回のテーマは「全校体育が苦痛」。
富士宮市の全小中校、体温体調管理アプリ「LEBER」一斉導入
リーバーと静岡県の富士宮市教育委員会は2022年5月19日、医療相談アプリ「LEBER（リーバー）」を利用した体温体調管理機能「LEBER for School」の利用契約を締結し、市内の全小中学校35校で利用開始することを発表した。
教科書・教材・ソフトウェアのあり方WG…第3回5/26
文部科学省は2022年5月26日、第3回「教科書・教材・ソフトウェアの在り方ワーキンググループ」をオンラインにて開催する。会議のようすは、Zoomウェビナーで一般に公開。傍聴希望の申込みは、5月24日正午まで受け付ける。
文科省、校務の情報化に関する専門家会議…第4回5/24
文部科学省は2022年5月24日、第4回「GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議」をオンラインにて開催する。会議のようすはオンラインで一般に公開。傍聴希望の申込みは5月23日正午まで受け付ける。
「学びの映像スタジオ」神戸に開設、メディアオーパスプラス
メディアオーパスプラス（MOP）は2022年6月1日、兵庫県神戸市の本社に「学びの映像スタジオ」を開設する。豊富な撮影実績に基づいて設計した専用スタジオで、オンデマンドからライブ配信まで幅広い利用シーンに対応した撮影環境と映像撮影サービスを提供する。
LINE WORKS、最多導入はPTA…非営利団体向けプラン
ワークスモバイルジャパンは2022年5月19日、2月より実施中の「LINE WORKS 非営利団体向け特別プラン提供キャンペーン」での導入団体TOP5を発表した。最多は小中高のPTAで34.8％。
「Twitter使ったことがある」中3生と保護者22.5ポイントの差
使用したことがあるSNS等について、児童生徒と保護者との間で顕著に認識の差があることが、教育ネットが2022年5月18日に発表した調査結果より明らかになった。SNSの使用でもっとも認識の差が大きかったのは「Twitter」。特に中学3年生では22.5ポイントの開きがあった。
臨時休校中、起床・朝食遅い小中学生は不健康な生活習慣に
コロナ禍における臨時休校中の小中学生の睡眠と食事の時刻パターンの分析をした結果、起床と朝食の時刻が遅かった小中学生は、より不健康な生活習慣を送っていた傾向があったことが東京大学による調査で明らかになった。
優れた教育の試み支援「ちゅうでん教育振興助成」締切6/13
ちゅうでん教育振興財団は、優れた教育上の試み、および研究集会やセミナー等へ助成する「ちゅうでん教育振興助成」の対象を募集している。締切りは2022年6月13日。
すららネット、特許出願中「途中式判定機能」を5/23より実装
すららネットは、「すらら」「すららドリル」「ピタドリ」の算数・数学のドリル学習において、端末への手書き式に対応する「途中式判定機能」を2022年5月23日から実装する。メモ機能と、途中式の正誤および誤りの内容を自動的にフィードバックする判定機能をもつ。
中高生の英語力、目標50％に向け改善進む…文科省
文部科学省は2022年5月18日、2021年度英語教育実施状況調査の結果を公表した。CEFR A1レベル（英検3級）相当以上の中学生は47.0%、CEFR A2レベル（英検準2級）相当以上の高校生は46.1％。目標の50％には達していないものの、経年で着実に改善が進んでいる。
ThousandEyesでネットワーク可視化、トラブル対策セミナー5/26
シスコシステムズは2022年5月27日、GIGAスクール後のネットワークトラブル対策に、ThousandEyesによる可視化と、安心・安全・快適なネットワークソリューションについて紹介するセミナーを開催する。
スポーツ庁、運動部活動の地域移行に関するシンポジウム5/27
スポーツ庁は2022年5月27日、運動部活動の地域移行に関する議論を深めるため、オンラインシンポジウムを開催する。傍聴希望者は、Webサイトから申し込む。5月25日正午締切。
教材オンラインショップ「学書SHOP」夏期講習教材を追加
民間教育業界向けにテキスト教材を出版する学書は2022年5月16日、Web上で学書のテキスト教材が購入できるオンラインショップ「学書SHOP」をリニューアルし、サマー練成等の夏期講習教材を追加した。Webサイトから会員登録後に利用可能。
AI型教材Qubena、宮崎県都城市で正式採用
COMPASSは2022年5月17日、AI型教材「Qubena（キュビナ）」が宮崎県都城市で正式採用され、2022年4月より全市立小中学校56校（小学3年生～中学3年生）の約1万1,000人で利用開始したことを発表した。
ICT活用教育アドバイザー事業、ポータルサイト開設
文部科学省は2022年5月17日、教育の情報化を進める際の疑問や相談に対応する「ICT活用教育アドバイザー」活用事業について、Webサイトに情報を掲載した。5月18日には、令和4年度（2022年度）ICT活用教育アドバイザー事業ポータルサイトを開設した。
