教員950人増員、共通テスト「情報」の方針…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2021年12月20日～12月24日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。小学校高学年「教科担任制」に伴う教員950人増員、大学入学共通テスト「情報」の方針発表等のニュースがあった。
【クレーム対応Q&A】通知表が間違っているのではないか
学期末の時期です。多くの学校で通知表が配られます。多くの子供や親にとって関心のあるものです。今回のテーマは「通知表が間違っているのではないか」。
ブラウザ版MESHアプリ、Windowsにも対応
ソニーは2021年12月23日、IoTブロック「MESH」をブラウザから利用できる「ブラウザ版MESHアプリ」をWindows向けにも提供開始すると発表した。
英検・英検S-CBT・英検S-Interview、2022年度検定料を値下げ
日本英語検定協会は2021年12月23日、2022年度の「英検」「英検S-CBT」「英検S-Interview」における検定料の値下げを公表した。「英検」個人／団体の本会場受験で、3級は1,500円値下げして6,400円、2級は1,300円値下げして8,400円となる。
特別支援教育のICT活用オンラインセミナー1/23
翔泳社が運営する教育ICTのWebメディア「EdTechZine」は2022年1月23日、学校関係者、教育委員会関係者を対象に、「特別支援教育でのICT活用―学びを支援するアクセシビリティとは」を無料オンライン開催する。事前登録制。定員400名。
スマートニュース、メディアリテラシー授業実践例5本を新規公開
スマートニュースのシンクタンクである「スマートニュース メディア研究所」は、小中高・大学向けのメディアリテラシー授業実践例を新たに5本公開した。現在公開している5本とあわせ、計10本の授業実践例をWebサイトから無償でダウンロードできる。
「Next Education Award 2022」実践事例を募集
活育教育財団は、世界が迎える課題を解決できるような子供を育む教育をしている教育者を表彰する「Next Education Award 2022」を開催する。
子供パソコン「GIGA IchigoDake」GIGAスクール対応
ナチュラルスタイルは、PCNのWebサイトにて、GIGAスクールPCに対応できる新型IchigoDake「GIGA IchigoDake」を2021年12月22日より販売開始した。価格は税込2,200円。
オンライン講座「ICTを通じた子どもたちとの良い関わり方」12/28
スクールエージェントは2021年12月28日、小中高校の先生、教育関係者、保護者を対象に「ICTを通じた子どもたちとの良い関わり方」をテーマにしたオンライン講座を開催する。参加無料。
生徒指導提要改訂に要望書…安全な生徒指導を考える会
教員の指導が原因で命を落とした生徒の遺族らでつくる「安全な生徒指導を考える会」は2021年12月21日、文部科学省に対して生徒指導提要改訂に関する要望書を提出した。具体的な事例を用いて不適切指導の背景や対策、子供に与える影響等を解説するよう求めている。
学習用ICT「Lentrance」シングルサインオンに対応
Lentranceは2021年12月21日、学習用ICTプラットフォーム「Lentrance（レントランス）」の認証機能を拡張し、学校等の組織単位における主要アカウントサービスとのシングルサインオンに対応することを発表した。
私立学校ガバナンス改革、文科省が対応方針を公表
文部科学省は2021年12月21日、「私立学校ガバナンス改革に関する対応方針」を公表した。検討の方向性として、業務執行のけん制・違法是正が自律的になされるよう理事会・理事、監事等の在り方等を見直すよう示している。さらに検討を重ね、法案の提出を目指す。
「未来の体育共創サミット」オンライン1/15-23
未来の体育を構想するプロジェクトは2022年1月15日～23日の9日間、未来の体育に関する40以上のテーマによる参加型セッション「未来の体育共創サミット2022」をオンライン開催する。参加費は一般3,000円、会員2,000円、学生2,000円。
学校向け、異文化学習教材の日本語版を開発
国内外で異文化学習事業を実施しているAFS日本協会は、2021年12月21日、14歳から17歳対象の学校向けオンラインプログラム「Global Up Teen」日本語版を開発したと発表した。2022年1月より申込受付を開始する。
【全国学力テスト】2022年度実施要領を公表…理科が追加に
文部科学省は2021年12月21日、令和4年度（2022年度）全国学力・学習状況調査の実施要領を全国の教育委員会等に通知した。教科に関する調査では国語、算数・数学に加えて理科を実施すること等、前年度（2021年度）の調査に関する実施要領から一部変更になっている。
公立学校教職員、精神疾患による休職者は5,180人…文科省
文部科学省は2021年12月21日、2020年度（令和2年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者は、5,180人。過去最高だった前年度（2019年度）から298人減少した。
