【GW2022】大型連休中の感染対策を周知、文科省
文部科学省は2022年4月28日、大型連休中の新型コロナウイルス感染拡大の防止対策について、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室からの周知依頼を関係各所へ発出した。
学級閉鎖が減少、部活の地域移行…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年4月25日～4月28日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。公立学校の臨時休校、学年・学級閉鎖が減少、運動部活動の地域移行等のニュースがあった。
【GW2022】人気ウェビナーアーカイブまとめ＜中学・高校編＞iPad活用、オンライン定期テストほか
この記事では、2021年の夏休み以降、中学校・高校の先生向けに行ったイベントのアーカイブを改めて紹介する。
カシオ、高知県教委とデジタル学習支援で協定締結
カシオ計算機は2022年4月28日、高知県教育委員会と「高知県立学校におけるデジタル学習支援に関する協定」を締結。高知県庁にて締結式を執り行った。県立高校および附属中学校の一部にて、カシオの「ClassPad.net」を使用したICT教育の実践と効果検証を実施する。
公立中学校等の運動部活動、休日から段階的に地域移行へ
スポーツ庁は2022年4月26日、運動部活動の地域移行に関する検討会議を開き、提言案を公表した。休日の運動部活動から段階的に地域移行し、達成の目標時期は2025年度（令和7年度）末をめどに設定。実施主体や指導者、大会や会費のあり方等についても盛り込んでいる。
産業能率大学、横浜創英中学・高校と高大連携協定
産業能率大学と横浜創英中学・高等学校は2022年4月25日、「横浜創英中学・高等学校と産業能率大学との高大連携に関する協定」を締結した。相互の交流と連携を通じて、高校生の能力・意欲を高め、相互の教育・研究の充実、発展を目指す。
GIGAに先駆けた都立三鷹中等教育学校の実践…iTeachers TV
iTeachers TVは2022年4月27日、東京都立三鷹中等教育学校の能城茂雄先生による教育ICT実践プレゼンテーション「公立学校における一人1台端末を平成28年度から6年間運用してみて」を公開した。GIGAスクール構想に先駆けた6年間の1人1台端末の取組みや成果等を紹介する。
児童生徒がネットいじめワードを選定…デジタルアーツ×尼崎市
デジタルアーツは、兵庫県尼崎市教育委員会によるWebセキュリティクラウドサービス「i-FILTER@Cloud」GIGAスクール版を活用したネットいじめ対策の事例について、Webサイトに公開した。児童生徒にネットいじめのNGワードを選定させる等、独自の取組みを展開している。
オンラインでつながるデジタル部活「Life is Tech！School X」
ライフイズテックは2022年4月より、全国の中学・高校をオンラインで繋ぎ学校内外の枠を超えて活動する次世代型のデジタル部活「Life is Tech！School X」を開始した。4月時点で、広尾学園等全国から5校が参加。4月26日より、9月開始校の募集を開始している。
小中高生向け「コロナ対策チェックリスト」GW用
東京都教育委員会は2022年4月27日、ゴールデンウイーク用の「新型コロナウイルス感染症対策チェックリスト」を公開した。チェックリストは、小学生、中学・高校生用に分けられ、学校や家庭で活用できる。
大阪府、小中高校長を募集…5/20説明会
大阪府教育委員会は、大阪府立学校と府内市町村（政令市および豊能地区を除く）の公立小・中・義務教育学校の校長を公募する。募集人数は計41名程度。募集期間は2022年6月15日まで。また、校長公募説明会を5月20日に実施する。
全国のICT支援員と取組・工夫の共有会5/17
コードタクトの授業支援クラウド「スクールタクト」は、先生のサポートやICT活用に悩むICT支援員向けのオンライン共有会を、2022年5月17日に開催する。参加無料。事前申込制。
学校が求める研修テーマ、1位は「観点別評価」
オンライン学習サービス「Find！アクティブラーナー」導入校に、校内研修等で学びたいテーマを調査したところ、1位は「観点別評価」。2022年度の学習指導要領改訂にともなう喫緊課題であることから、2位「ICT利活用、ITリテラシー・モラル」の約1.5倍の票数となった。
メディアリテラシー教育のコツ…Googleセミナー5/22
Google for Educationは2022年5月22日、GIGAスクール構想実現に向けたオンラインセミナー「安心して1人1台端末の活用をすすめていくためのメディアリテラシー教育」を開催する。参加費無料。
18歳以下「Minecraftカップ」作品募集5/31-9/11
「Minecraftカップ2022全国大会」は、2022年5月31日よりエントリー受付を開始する。満18歳以下・満12歳以下・満9歳以下の部門別で、1～30名以下で編成したチームを対象に、9月11日まで作品を募集する。参加無料。
ソニー教育財団、教育・保育論文＆教育計画募集
ソニー教育財団は、2022年度の小・中学校、幼稚園・保育所・認定こども園を対象とした「教育実践論文」「保育実践論文」と、小・中学校の教職員個人を対象とした「教育実践計画」を募集する。入選には教育助成金が、全応募者にはソニー製の教育教材が贈呈される。
