
AI先生「atama+」英単語学習機能を拡充
atama plusは2021年9月30日、AI先生「atama+(アタマプラス)」中高生向け英語教材の英単語学習機能を拡充したと発表した。ひとりひとりの理解度に合わせた効率的な英単語学習を実現する。

東京都、2022年4月1日異動の公立小中学校教員公募を実施
東京都教育委員会は2021年9月28日、2021年度(令和3年度)の公立小中学校教員の公募を開始した。2022年(令和4年)4月1日付けでの異動が対象。島しょ地区、西多摩地区、区部・市部の3区分、計10枠で公募を実施する。

緊急事態宣言解除、警戒緩めることなく対策徹底を…文科省
全国に発令されていた緊急事態宣言等が2021年9月30日をもって終了することを受けて、文部科学省は9月28日、小中学校や高校等の設置者に向けて留意事項を通知した。感染拡大への警戒を緩めることなく、引き続き感染症対策の徹底を継続するよう求めている。

GIGAスクール端末「フィルタリング未導入」約3割
GIGAスクール構想により導入された端末にフィルタリング対策をしていない教育委員会は約3割にのぼることが、デジタルアーツが2021年9月29日に発表した調査結果より明らかになった。

東京都教委、小・中学生向けコロナワクチンリーフレット作成
東京都教育委員会は2021年9月28日、学校や家庭で活用できる、新型コロナウイルスワクチンについての小学生・中学生向けリーフレットをWebサイトに掲載した。ワクチンの効果や受け方をイラスト付きでわかりやすくまとめている。

教員免許更新制、パブリックコメント実施…文科省
文部科学省は、教員免許更新制を発展的に解消するという内容を盛り込んだ審議まとめ案について、パブリックコメント(意見公募手続)を実施する。近日中に開始予定で、幅広く意見を募り、新制度の設計や運用に生かしていきたいとしている。

免許状更新講習、教員負担を軽減する情報提供サイト構築へ
発展的に解消する見通しとなっている教員免許更新制について、文部科学省は2021年9月28日、新制度施行までの経過措置として、教師がニーズにあった講習を選んで受講できる情報提供サイトを構築する考えを明らかにした。

自宅&会場受験に対応、入学試験オンライン運用サービス提供開始
ジェイジェイエスプラスは2021年9月28日、入学試験を自宅や会場で行うオンラインテスト運営サービスをリリースしたことを発表。災害時やコロナ禍等でも確実に試験が実施できる受験環境を提供する。

文科省「学校魅力化フォーラム」11/2…ICT活用等、事例紹介
文部科学省は2021年11月2日、2021年度(令和3年度)「学校魅力化フォーラム」を開催する。対象は教育関係者等で、地方公共団体における先進的な取組事例についての事例発表を通して、魅力ある学校づくりに向けた施策の参考となる情報を提供する。

教員採用試験、スケジュール早期化を検討…文科省
中央教育審議会の部会合同会議が2021年9月27日、オンラインで開かれた。公立学校教員採用選考試験の倍率が、小学校の全国平均で過去最低の2.7倍となる等、教師の人材確保が難しい状況にある中、教員採用選考試験時期スケジュールの早期化等を議論した。

東京都の教育人口推計、公立小学生は5年後1万1,171人減
東京都教育委員会は2021年9月24日、2021年度教育人口等推計(速報値)の概要を公表した。5年後の2026年度には2021年度実数と比較して、公立小学校児童が1万1,171人減の58万7,594人、公立中学校生徒が4,123人増の23万9,981人になると見込まれている。

【高校受験2023】都立高、英語スピーキングテスト活用へ
東京都教育委員会は2021年9月24日、東京都中学校英語スピーキングテスト事業の中学校英語スピーキングテスト(ESAT-J)について、2023年度(令和5年度)入学者選抜から結果を活用すると発表した。英語4技能のうち「話すこと」の能力をみる。

都立高入試、男女合同定員移行で女子合格者600人増
男女別定員を設けている東京都立高等学校入学者選抜について、男女合同定員に完全移行した場合、女子の合格者数は現状より約600人増加し、男子の合格者は約600人減少することが2021年9月24日、東京都教育委員会のシミュレーション結果から明らかになった。

「めっちゃ」気にならない8割…国語に関する世論調査
例にあげた言い方を他の人が使うのが気になるかについて、「めっちゃ」は80.5%、「そっこう」は66.8%が気にならないと回答したことが、文化庁が2021年9月24日に発表した「国語に関する世論調査」の結果より明らかになった。

【相談対応Q&A】子供のプレゼント交換がエスカレート
今回のテーマは「子供同士の誕生日プレゼントやお土産の交換がだんだんエスカレートしてきている。高価なものをもらったら、相応のモノを返さなくてはとプレッシャーに感じる。どうしたらいいか?」

「すららドリル」6自治体12万人の児童生徒、有料利用スタート
すららネットが提供するクラウド型アダプティブラーニング教材「すららドリル」の有料利用がスタートし、NECが提供する教育クラウド「Open Platform for Education(OPE)」を通じて、2021年8月より全国6自治体368校、約12万人の児童生徒が有料利用を開始した。