教職員の濃厚接触者へ外出自粛要請…文科省が周知
文部科学省は、保育所・幼稚園・小学校等の職員である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について、2022年3月16日付で各都道府県等に通達を行った。
AI教材「Qubena by 河合塾」開発・提供元を河合塾に一本化
河合塾は2022年3月15日、COMPASSと共同で開発し中学・高校向けに提供するAI教材「Qubena（キュビナ）by 河合塾」を、4月より開発・提供元を河合塾に一本化し、「Qureous（キュレアス）」に名称を変更することを発表した。
スタディサプリ、フォローアップを自動配信する機能追加
リクルートは2022年3月15日、教員向け管理プラットフォーム「スタディサプリ for TEACHERS」に児童生徒の宿題正答率に応じて自動でフォローアップ課題を配信できる機能を新たに追加すると発表した。
パソコンの扱い方を学ぶ動画、自治体へ配布…JMC
JMCは2022年3月15日、子供たちがパソコンの扱い方を楽しく学べる動画について、GIGAスクール構想により学習用端末を導入した自治体への配布を開始したことを発表した。
GIGAスクール特別講座「宇宙をのぞいて世界を知ろう」5/24
文部科学省は国立天文台と連携し、「GIGAスクール特別講座～宇宙をのぞいて、世界を知ろう～」を2022年5月24日、YouTubeライブで無料配信する。申込不要。
男子校のICT実践や保守管理…iTeachers TV
iTeachers TVは2022年3月16日、佼成学園中学校・高等学校の秀島尉浩先生による教育ICT実践プレゼンテーション「困難に立ち向かうための男子校ICTギア」を公開した。iPadを中心としたICT導入の実践例や、破損が多い男子校ならではの保守管理等を紹介する。
幼小中高のコロナ感染、2月は過去最多20万人超…文科省調査
文部科学省は、2022年2月に新型コロナウイルスに感染した幼稚園児、小中高生が20万5,291人にのぼると発表した。10代以下の新規感染者は依然として多く、児童生徒等の月別感染者数として過去最多だった1月の12万7,214人を8万人近く上回った。
「地域×教育」オーダーメイド修学旅行…宮崎県新富町
こゆ地域づくり推進機構は2022年3月15日、「地域×教育」でオーダーメイドの学びを体験できる修学旅行の受入事業を本格始動したことを発表した。プロジェクト第1弾では修学旅行をモデルケースに紹介したパンフレットを作成、JTB宮崎支店等で無料配布する。
書籍「学校DXハンドブック」授業外50事例
翔泳社は、書籍「これならできる！学校DXハンドブック 小・中・高・特別支援学校のデジタル化を推進する『授業以外のICT活用事例』」を2022年3月16日に発売する。編著・監修は平井聡一郎氏、執筆者は30名。
paizaラーニング学校フリーパス、高校「情報I」に対応
ITエンジニア向け転職・就職・学習プラットフォームpaiza（パイザ）は2022年3月15日、無料で提供中の「paizaラーニング 学校フリーパス」に、高校必修科目「情報I」・大学入学共通テスト「情報」に対応したコンテンツの提供を開始した。
「個別最適な学び」実現へ…超教育協会がデジタル庁へ提言
超教育協会は2022年3月付けで、クラウド配信型のデジタル教科書普及における取扱い等に関して、10項目に取りまとめデジタル庁に意見を提出した。
マイクロソフト、3月セキュリティ情報…脆弱性等
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は3月9日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2022年3月)」を発表した。
公立校のGIGA1年目事例から学ぶ…ICT活用セミナー3/25
日本マイクロソフトは2022年3月25日、第6回「校務や授業でICT活用に悩む先生」のための、先駆者から学ぶトライ＆ラーニングセミナーをオンライン開催する。今回は、「教職員同士でのICT活用浸透」をテーマに、失敗談も含めた公立校のICT活用事例等を紹介する。
「新時代の教育のための国際協働プログラム」成果報告会3/19
ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）は2022年3月19日～21日、「初等中等教職員国際交流事業」と「教職員交流を通じた国際比較研究事業」に関する合同成果報告シンポジウムを無料開催する。対象は教育委員会、学校教員、教育関係者等。申込締切は3月15日。
「書ける・話せる 新しい 中学英語辞典」刊行…デジタルブック付き
旺文社は2022年3月14日、「書ける・話せる 新しい 中学英語辞典」を刊行した。知りたい英語を日本語から調べられる和英表現辞典で、スマートフォンやタブレットにも対応できるデジタルブック付き。定価は2,200円（税込）。
コミュニティ・スクール、働き方改革等学校運営に大きな効果
文部科学省は2022年3月14日、コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議の最終報告を取りまとめ公表した。教育課程や働き方改革等学校運営に大きな効果があり、2021年5月時点で全国の公立校33.3％に導入されている。
