富士通、SaaS型「初等中等教育向けデジタル教材」提供開始
富士通Japanは、ドリルやプリント等の紙教材を出版する教材会社向けに「Fujitsu初等中等教育向けデジタル教材供提サービス」を開発。2022年3月29日より、SaaS型サービスとして提供開始する。
PBL学習教材「推しメシプロジェクト」公開…N高・S高
角川ドワンゴ学園は2022年3月28日、N高・S高・N中等部の授業で課題解決型プロジェクト学習（PBL）として活用しているAdobe Creative Cloud関連教材を公開。おもに学校での活用を意図している。
金沢工業大ら、小中高教員向けSDGsゲーム教材を共同開発
金沢工業大学SDGs推進センターは、ストリートスマート・LODUと産学連携し、小中高校のSDGs教育をICTでサポートするゲーミフィケーション教材の開発を2022年2月より開始した。
IIJ、GIGAスクールソリューション提供開始
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年3月28日、GIGAスクール構想において、最適なネットワーク環境の構築・運用を支援する「IIJ GIGAスクールソリューション」を、全国の自治体や教育委員会向けに提供開始した。
【全国学力テスト】算数・数学の学力スコアが上昇…経年変化分析
文部科学省と国立教育政策研究所は2022年3月28日、2021年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、経年変化分析調査の結果を公表した。2016年度との比較・分析では、算数・数学は全体的に学力スコアが高いほうへ移動していることが観察された。
日本にいる外国人の子供、約1万人が不就学の可能性…文科省
文部科学省は2022年3月25日、2021年度（令和3年度）の外国人の子供の就学状況等の調査結果を公表した。調査によると、不就学の可能性があると考えられる外国人の子供の数は1万46人、2019年度調査より9,425人減少した。
東京都公立学校教員採用2022、2,870名を採用見込
教育庁は2022年3月25日、令和4年度（2022年度）の東京都公立学校教員採用候補者選考（5年度採用）についての実施要綱を公表した。3月28日からは、都庁案内コーナー等で実施要綱が配布される。
コロナ禍の取組事例、春休み中の感染症対策…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年3月22日～3月25日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。卒・入学式や春休み中のコロナ対策、コロナ禍における児童生徒の学習保障について取組事例等のニュースがあった。
【クレーム対応Q＆A】先生の注意が細かく学校嫌いに
第76回のテーマは「授業中は肘をつくな、靴を脱ぐな等、些細なことで教師からいつも注意されていて学校が嫌になってしまった」。
テスト作成配信・自動採点ができる「森のテスト」リリース
桐原書店は、クラウドサービス「きりはらの森の学校」において、テスト作成・配信・自動採点ができる「森のテスト」を2022年4月より販売開始する。費用は生徒1人につき、年度ごと660円（税込）。
ICT活用セミナー「"学校3.0"を実現する方法」3/31
アウロンパートナーズは、IT支援ネットワークの協力のもと、教職員・学校関係者向けセミナー「新時代の教育"学校3.0"を実現する方法」を2022年3月31日にオンライン開催する。参加無料。事前予約制。
凸版印刷・Libry、十文字中高と「セルフモニタリング学習」推進協定を締結
凸版印刷とLibryは2022年3月25日、十文字学園十文字中学・高等学校と「セルフモニタリング学習」推進協定を締結したことを公表した。生徒の理解度や習得度に合わせて個別最適化された授業プログラムを共同設計し、4月より実施する。
都内公立中3生の評定状況…5と4の割合は全教科で微減
東京都教育委員会は2022年3月24日、都内公立中学校第3学年および義務教育学校第9学年（2021年12月31日現在）の評定状況の調査結果を公表。全9教科のうち、評定「5」の割合がもっとも高い教科は「外国語（英語）」、「1」の割合がもっとも高い教科は「数学」だった。
コロナワクチンの3回目接種、12～17歳に対象拡大
厚生労働省は2022年3月24日、予防接種・ワクチン分科会を開き、新型コロナワクチン追加（3回目）接種について、12歳～17歳も対象に加える方針を承認した。12～17歳の追加（3回目）接種には、ファイザー社製のワクチンを使用する。
日本教育学会近畿地区、子供の思考力育成を考えるオンライン企画
日本教育学会近畿地区は2022年6月11日、オンライン企画「子供の思考力を学校の実践の中で育てることについて考える」を開催する。参加無料。定員は先着200名。
NTT Com「まなびポケット」申込み300万ID突破
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）が提供するクラウド型教育プラットフォーム「まなびポケット」は、2022年3月時点で700以上の自治体、8,000校以上の学校で導入され、300万IDを突破した。
