教育業界ニュース
COMPASSは2021年4月より、公教育向けにAI型教材Qubena(キュビナ)の5教科対応版を提供開始する。小中学校における算数/数学・国語・理科・社会・英語の主要5教科で個別最適化学習を実現する。
ナカバヤシは2020年8月下旬、文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」に対応する端末保管・輪番充電ステーション「タブレット保管庫」を全国にて発売する。価格は、22台収納が11万円、44台収納が15万5,000円(いずれも税別)。
ドルトン東京学園が同校中等部の生徒を対象に「ガイアックス特別ラボ起業ゼミ」をスタート。最終日のようすをレポートする。また荒木貴之校長、「起業ゼミ」担当の木之下瞬先生、ガイアックスの佐々木喜徳氏に背景や目的を聞いた。
インテルとダイワボウ情報システム(DIS)は連携し、2020年7月2日よりDIS「おてがる遠隔授業パック」を提供開始し、モニター校を募集している。募集締切は7月31日。モニター定員は20校程度を予定。
エム・ティ・プランニングは2020年7月、最大14インチ相当のタブレット・ノートPCを充電しながら最大24台保管できる、GIGAスクール構想モデルの充電保管庫「Tablet*Cart Ver8-GA HALF」を発売する。
全国の卒園卒業アルバムを制作する「夢ふぉと」は2020年7月27日、保育園・幼稚園・学校団体向けの特設Webサイト「卒業・卒園アルバムレスキュー相談室」を公開した。先着100校に「2020年度卒業アルバムお困りごとガイドブック」を無償配布している。
アイエスエイ(ISA)は、2020年7月30日に「グローバル教育セミナー」、8月6日と27日に「次世代教育セミナー」をオンライン開催する。対象は小学校・中学校教職員、学校管理職、および教育委員会関係者。いずれも参加無料。
茨城県つくば市および茨城県つくばみらい市は2020年6月8日より、AGREEが運営する医療相談アプリ「LEBER」(リーバー)の機能を利用した体温・体調管理機能「LEBER for School」を導入した。
管理工学研究所は2020年9月下旬、学校全体の時間割作成・管理に適した時間割作成ソフト「YELL(エール) for School」を発売する。価格は新規導入版が30万円、乗り換え版が15万円(いずれも税別)。
文部科学省は2020年7月15日、2019年度(令和元年度)「英語教育実施状況調査」の結果について公表。中学生・高校生の英語力は、政府が目標とする英語力には達していないものの、経年で着実に改善が進んでいる。一方で、都道府県・指定都市による差があることもわかった。
ネットアドバンスは2021年4月、日本最大規模の知識データベース「ジャパンナレッジ」のノウハウを生かし、中高生の学習に特化した新商品「ジャパンナレッジSchool(JKSchool)」をサービス開始する。
児童生徒用タブレット端末の整備状況について、「全児童生徒1人1台整備している」と回答した自治体は、小学校で1.9%、中学校で3.3%といずれも1割に満たないことが、日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)が2020年7月20日に発表した調査結果より明らかになった。
文部科学省は2020年7月17日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公立学校における学習指導等に関する状況について公表した。全体の95%が長期休業期間の短縮を予定しており、夏休み期間は16日間がもっとも多く、最短は小中学校が9日間、高校が4日間だった。
日本経済団体連合会(経団連)は2020年7月14日、「Society 5.0に向けて求められる初等中等教育改革 第一次提言~withコロナ時代の教育に求められる取組み~」と題した提言を公表した。学校のICT環境の緊急整備、オンライン教育に対応できる教員の養成などを提言している。
新型コロナウイルス感染症の影響で外国語指導助手(ALT)の確保が難しくなると想定されることから、文部科学省はALTが授業に参加できない場合の対応例をまとめ、2020年7月10日付で全国の学校設置者に周知した。ALTを補う人材の確保などを例にあげている。
みんなのコードは2020年7月8日、2021年度より新学習指導要領が実施される全国の中学校での「プログラミング教育」に向けて、全国の中学校・教育機関向けにプログラミング教材「プログル技術」を無償で提供開始した。