東京都のSNS教育相談、LINEがなくても相談可
東京都は2019年4月より実施しているSNS等教育相談を、LINEがインストールされていないパソコン・タブレット・スマートフォンからも利用できるように改良した。2022年4月1日から通年、午後3時～11時で相談を受け付ける。
全国学力テスト分析、教員ICT活用状況…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年3月28日～4月1日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。全国学力テストの経年変化分析、EdTech導入補助金の活用呼びかけ等のニュースがあった。
埼玉県「学校の働き方改革基本方針」改定…時間外の目標を変更
埼玉県教育委員会は2022年4月1日、「学校における働き方改革基本方針」が最終年度を迎えたことから改定を行い、新たな目標や目指す教職員の働き方を公表した。目標を「時間外在校等時間 月45時間以内、年360時間以内の教員数を2024年度末までに100％」に変更している。
【クレーム対応Q＆A】親に言うぞと脅された
新年度になりました。学校は色々な意味で一度リセットになります。このタイミングで、子供や保護者との関わり方をしっかりと考えたいものです。今回のテーマは「そんなことしたら親に言うぞと脅された」。
情報処理学会、小中高教員向け新規入会キャンペーン
情報処理学会は2022年4月1日～11月25日の期間、小中高校の教職員を対象に新規入会キャンペーンを実施する。新規入会者は、入会金2000円が免除され、2022・2023年度の会費がそれぞれ半額の5,400円に割引される。
学校向け教材配信サービス「CHIeru.net」リニューアル
チエルは2022年3月26日、学校向けクラウド型eラーニング教材配信サービス「CHIeru.net（チエルドットネット）」をリニューアル。Google Workspace for Educationと連携し、小学校・中学校版、高校・大学版に分かれていたサービスを「CHIeru.net」に一本化した。
電子黒板「レグザキャンバス」ミニPCとセット販売
TVS REGZAは2022年3月30日、電子黒板「レグザキャンバス」とミニPCのセット商品の販売を開始した。電子黒板とミニPCを組みあわせることで、大型タブレットとしても活用可能となる。価格はオープン。
教職員のわいせつ行為根絶…千葉県がリーフレット
千葉県教育委員会は2022年3月、リーフレット「わいせつな行為の根絶に向けて」をWebサイトに公開した。児童生徒に対する性暴力を根絶するためのルールづくりや規範意識の醸成、セルフチェックのための確認シート、関連法規、相談窓口等の情報をまとめている。
ハイクビジョン、スマートオンライン授業ソリューションを提案
HIKVISION JAPAN（ハイクビジョンジャパン）は、対面授業と同様の意思疎通やコミュニケーションを図ることが難しいといったオンライン授業のデメリットを解消するため、AIカメラ、スマートディスプレイを応用したスマートオンライン授業ソリューションを提案する。
VRコンテンツ「音のかくれんぼ」配信開始…自然体験学習を支援
KDDIとKDDI総合研究所は2022年3月30日、NHKエデュケーショナルとともに、体験学習コンテンツ「音のかくれんぼ」を音楽VRアプリ「音のVR」にて配信開始。コンテンツを活用することにより、自然体験学習をサポートする。
学校施設のあり方と推進方策を最終報告…文科省
文部科学省は2022年3月30日、学校施設のあり方と推進方策についての議論の結果を取りまとめた報告書を公表。新しい時代の学校施設のビジョンの実現に向けた学校設置者および国における推進方策、特別支援学校をはじめとした各学校施設整備指針の改訂案等を提言している。
ハイブリッド授業システム開発…沖縄インターナショナルスクール
オキナワインターナショナルスクール（OIS）は2022年3月31日、コロナ禍における教室とリモートでの授業をハイブリッドで行うスクール向け「ハイフレックス型授業システム」の開発完了を発表した。
「Qubena小中5教科」先生向け活用ナビサイト公開
AI型教材「Qubena（キュビナ）」を開発・提供するCOMPASSは2022年3月30日、AI型教材「Qubena小中5教科」の活用ナビサイト「Qubena-Navi（キュビナビ）」を公開。学校の先生・自治体担当者に情報を発信する。
障害児支援「魔法のプロジェクト」ICT活用事例報告書を公開
ソフトバンクと東京大学先端科学技術研究センターは2022年3月30日、障害児の学習・生活支援を行う実践研究プロジェクト「魔法のプロジェクト2021～魔法のMeasure～」の成果をまとめたICT活用事例報告書を公開した。
公立学校の廃校、延べ数は8,580校…北海道が最多
文部科学省は2022年3月30日、令和3年度（2021年度）公立小中学校等における廃校施設および余裕教室の活用状況（2021年5月1日現在）について公表。2002年度から2020年度に発生した廃校の延べ数は8,580校だった。
新型コロナ、23か国で学校閉鎖続く…ユニセフ
ユニセフは2022年3月30日、「子供たちは本当に学んでいるの？」と題した報告書を発表。新型コロナウイルス感染症の影響で学校が完全に開いていない国は23か国あり、学齢期の子供約4億500万人が、中途退学する危険性があるという。
