茨城県の教員採用、実施要項等を公表…第1次試験は県外5都市でも
茨城県教育委員会は2023年3月30日、2024年度採用の公立学校教員選考試験実施要項等を公表した。大学等推薦特別選考を除き電子申請。締切りは4月28日午後5時。
岩手県、公立学校教員採用試験の実施要項を公表
岩手県教育委員会は2023年4月5日、2024年度岩手県公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項および総合案内を公表した。応募には電子申請と書類郵送の両方が必要。第1次選考は7月22日。
部活動の地域連携に向けた動画4本公開…JSPO
スポーツを「する」「みる」「ささえる」ための環境づくりを行う日本スポーツ協会（JSPO）は2023年4月10日、学校部活動の地域連携・地域クラブ活動への移行に向け、「学校部活動の地域連携に向けた動画」をWeb公開したことを発表した。
京都市の教員採用試験、加点制度を複数新設…出願5/8まで
京都市教育委員会は2023年4月3日、2024年度（令和6年度）京都市立学校教員採用選考試験の実施要項と大学・大学院推薦実施要項・募集案内について公表した。願書受付は5月8日正午まで、電子申請にて受け付ける。
岐阜県の教員採用、実施要項と試験案内を公開
岐阜県は、2023年7月22日に第1次試験を実施する「2024年度採用 岐阜県公立学校教員採用選考試験」の実施要項と案内を公開した。申込受付期間は、4月24日から5月19日まで。原則、電子申請のみで受け付ける。
兵庫県、教員採用試験の実施要項公開…説明会4/16
兵庫県は2023年4月3日、2024年度（令和6年度）兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験（2023年度実施）の実施要項と教員募集パンフレットを公開した。出願期間は、4月10日から5月15日午後5時まで。4月16日には、兵庫県立明石南高校で説明会を開催する（事前申込制）。
文科省の不登校対策、回線速度1位は…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2023年4月3日～7日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。
【クレーム対応Q＆A】先生の熱血指導に嫌気
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第126回のテーマは「先生に勢いがあり過ぎる」。
神奈川県、教員採用選考実施要項公開…説明会4/20
神奈川県は2023年4月6日、2023年度（令和5年度）神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験実施要項を公開した。あわせて教員採用試験個別相談会（先着30名）を4月20日にオンラインで開催する。申込みは4月14日まで。
東京都の教員採用選考、実施要綱を公開
東京都は2023年3月24日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校教員採用候補者選考（6年度採用）実施要綱を公開した。出願は、一般選考と特例選考は電子申請を推奨。特別選考および大学推薦は郵送のみ受け付ける。受付期間は5月9日午後6時まで。
NTTデータ関西、こども相談チャットアプリ「ぽーち」提供開始
NTTデータ関西は2023年4月より、GIGAスクール端末を利用して悩みを匿名で気軽に相談できる「こども相談チャットアプリ『ぽーち』」の提供を開始する。利用対象は小学生～高校生で、端末支給のない高校生は個人のスマートフォンやタブレットから利用可能。1か月間無償。
特異な才能ある児童生徒の支援事業…2次公募4/26まで
文部科学省は、特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援の推進事業に取り組むにあたり、特性を把握するツールや実証研究等の企画提案を募る。公募締切は2023年4月26日午後5時（必着）。
ChatGPT、学校向け取扱い指針作成へ…文科省
AIを使って自然な文章が作成できるChatGPT（チャットGPT）をめぐり、文部科学省が教育現場の取扱い指針を作成する方針であることが2023年4月6日、わかった。松野博一官房長官は「メリットとデメリットの両方に留意することが重要」との考えを示している。
大阪市、学びコラボレーター若干名募集
大阪市教育委員会は2023年4月4日、2023年度（令和5年度）大阪市の学びコラボレーター（教育委員会事務局の会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は若干名。申込期限は4月18日。
学校司書の社会的地位の向上をめざして…シンポジウム5/27
文字・活字文化推進機構や全国学校図書館協議会等は2023年5月27日、大正大学にて学校司書の問題を考えるシンポジウム「学校司書の社会的地位の向上をめざして」を開催する。定員100名。参加費無料。
都教委、コロナ対策と学校運営「ガイドラインver6」公開
東京都教育委員会は2023年4月5日、「新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン（都立学校）」の改訂版ver6を公表した。マスクの着用については、児童・生徒等および教職員に対し、マスクの着用を求めないことが基本となることを明記している。
