約半数の教員、学校で子供の権利教育を行っていない…セーブ・ザ・チルドレン
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは2022年4月19日、「学校生活と子供の権利に関する教員向けアンケート調査」の結果を発表。教員の、子供の権利の認知度や教育活動の実施状況等が明らかになった。
ICT活用推進部長の教員生活…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年4月18日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第70回の配信を公開した。東京成徳大学中学・高等学校の和田一将先生をゲストに迎え、普段の教員生活や理想の教師像に迫る。
年間図書ランキング、SDGs関連本が多数ランクイン
日本出版販売は2022年4月18日、年間図書ランキングを発表した。セット部門1位は「SDGsのきほん 未来のための17の目標」で、TOP20位内の約半数がSDGs関連図書となった。
GROW Academy、EdTech導入補助金の申請校募集
IGSは、2022年4月15日付で3年連続となるEdTech導入補助金に採択。これにともない補助金を活用してGROW Academyを利用したい自治体・学校の募集を開始した。1次締切は4月25日。
1人1台端末導入後の実態や課題…共同研究報告書
パナソニック教育財団とICT CONNECT 21は、2021年度共同研究報告書を作成した。調査研究をもとに1人1台端末が導入された小中学生の情報活用能力、小中学校教員が抱える問題点等を考察している。
「SDG4教育キャンペーン」無料教材配布…5/27まで
2022年4月1日～5月31日の期間に開催している「SDG4教育キャンペーン」では、授業・ワークショップを実施してキャンペーンに参加する人のために、無料教材を配布している。教材入手は、Webフォームからの申込制。5月27日締切。
【全国学力テスト】参加学校数は2万8,863校（4/8時点）参加率98.2％
文部科学省は2022年4月15日、令和4年度（2022年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の参加教育委員会数・参加学校数等について発表した。4月8日時点で参加する国公私立学校は2万8,863校。
高校「情報科」特設ページ、端末の取扱動画…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年4月11日～4月15日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。文部科学省による高校「情報科」特設ページ、GIGAスクール端末の取扱動画等のニュースがあった。また、4月18日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
【クレーム対応Q＆A】学校の授業がつまらない
新年度が始まり半月が経ちました。少しずつ新しい集団にも慣れてきている時期なのだと思います。慣れてくることによって、子供や親の本音のようなものが見えるようにもなります。今回のテーマは「学校の授業がつまらない、塾の授業のほうが面白い」。
学校給食のキャンセル事例や解決策…調査報告書
文部科学省は2022年4月12日、「安定的な学校給食提供体制の構築に関する調査研究」の調査報告書を公表した。急な長期間の臨時休業で影響があったキャンセル食材の活用や取引について、ヒアリング調査結果をもとに支障事例や解決策をまとめている。
紀伊國屋、EdTech導入補助金オンライン説明会4/18
紀伊國屋書店は、EdTech導入補助金の実証校・自治体の募集を開始した。あわせて、自治体や中学校・高校を対象に「EdTech導入補助金」活用に関するオンライン説明会を、2022年4月18日に開催する。事前申込制。
東京女子学園が共学化「芝国際中高」へ
東京女子学園中学校高等学校は2022年4月13日、2023年度より校名を「芝国際中学校高等学校」と変更し、共学化することを公表した。新校舎の建築を進めており、東京・三田に地上12階の校舎が誕生する。
千葉県、運動会・修学旅行実施…コロナ制限緩和
千葉県教育委員会は2022年4月14日、新型コロナウイルスの影響を踏まえた学校教育活動の制限緩和について公表。感染症対策の徹底は継続しつつ、修学旅行等、段階的に教育活動の制限を緩和する。
【高校受験2023】東京都のスピーキングテスト、導入中止求め署名提出
英語教育研究者らで組織する「都立高校入試へのスピーキングテスト導入の中止を求める会」は2022年4月12日、東京都教育委員会に電子署名9,392筆を提出した。採点の公平性等の問題点をあげ、テストの導入中止を訴えている。
【中学受験2023】流通経済大学付属柏中が開校、入試日程発表
流通経済大学付属柏中学校が2023年4月に開校を予定している（設置認可申請中）。入試は計5回実施、日程は第一志望入試が2022年12月1日午前、第1回～第4回が1月22日～2月4日。
note、教育委員会向け「note pro一括導入プラン」
noteは2022年4月14日、教育委員会向けに、管轄する学校にまとめてnote proを導入・契約できる「note pro一括導入プラン」の提供開始を発表した。各学校アカウントの一括作成、ホームページの無料作成ができる。
