大阪府立学校の校長、40名程度公募…説明会5/26
大阪府教育委員会は2023年4月24日、大阪府立学校および府内の公立小学校の校長を公募することを発表した。5月26日午後7時～9時半に、グロービス経営大学院・大阪校にて公募説明会を開催する。Webサイトからの事前申込みで5月21日まで受け付ける、定員50名程度。
和歌山県の教員採用、1次は総合教養試験に統合
和歌山県は、2024年度（令和6年度）和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験（2023年度実施）の実施要項等を公表した。募集予定人員は352人程度。電子申請による出願で、5月10日まで受け付ける。第1次選考試験は6月24日。
滋賀県、教員採用試験「秋選考」新設
滋賀県教育委員会は2023年4月21日、2024年度（令和6年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験の実施要項を公表した。全校種・職種において、小・中学校、特別支援学校等の現職教諭は第1次選考試験のすべての試験を免除。新たに、現職教諭向けの秋選考も行う。
AI型教材「Qubena」アップデート・導入効果発表会5/27
COMPASSは2023年5月27日、自治体・学校関係者を対象に、オンラインイベント「Qubena-Action（キュビナクション）2023～新年度プロダクト・アップデート発表会～」を開催する。参加無料。事前申込制。
東京学芸大「Well-beingあふれる学校」先駆的実践を募集
東京学芸大学は2023年4月19日 、経済協力開発機構（OECD）との共同研究の一環として、「Well-beingあふれる学校」の先駆的実践を募集することを発表した。国内外から立場や年齢、性別、組織等の垣根を超える実践参加校と研究パートナーを募る。締切りは5月19日。
すらら、島しょ・過疎地域における教科学習の成果を確認
すららネットは、島しょ・過疎地域においてICT教材「すらら」を活用した教科学習の課題解決の成果が確認できたと発表した。モデル校2校において、英語の学力や国語の思考判断表現力のアップ等がみられたという。
品川区固有教員5名募集…出願6/28まで
品川区教育委員会は2023年4月24日、2024年度（令和6年度）採用の品川区立学校教育職員採用候補者選考の出願受付を開始した。電子申請、郵送、持参にて6月28日まで受付。品川区立学校の教員として5名程度を募集する。
東京都、公立校業務支援員＆特別支援教室専門員を募集
東京都教育委員会は2023年4月20日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校会計年度任用職員の募集を発表した。採用は、業務支援員が若干名、特別支援教室専門員が10名を予定。いずれも申込締切は5月9日。
【EDIX2023】フルノシステムズ、特設スタジオから12講演をオンライン配信5/10-12PR
フルノシステムズは、東京ビッグサイト西展示棟で開催される教育分野の総合展示会「第14 回 教育総合展（EDIX）東京」に出展する。展示ブースの特設スタジオでは3日間にわたってセミナーを開催予定。会場だけでなく全国どこからでも視聴することができる。
外国人の子供8,183人「不就学」と推計…文科省調査
国内の小中学校や外国人学校等に通っていない「不就学」の可能性がある外国人の子供は2022年5月時点で計8,183人であることが、文部科学省が2023年4月22日に公表した調査結果から明らかとなった。前回調査より1,863人（18.5％）減少がみられた。
Springin’ Classroom「探究的な学び支援導入補助金」実証校募集
しくみデザインは2023年5月下旬、経済産業省が進める「探究的な学び支援補助金2023」の実証学校・自治体を募集する。あわせて「プログラミングで未来をクリエイトする探究学習～いつもの授業＋スプリンギンクラスルーム～」を2023年5月18日、オンライン開催する。
GIGA端末の利活用、教育の質の向上・教師の働き方改革に寄与
GIGAスクール構想により配備された1人1台端末の授業での利活用の頻度が多い学校の校長ほど、教師の働き方改革に積極的な変化を感じていることが文部科学省の調査結果から明らかとなった。
部活動の地域移行をサポート「ブカツプラス」開始
プラスクラス・スポーツ・インキュベーション（PSI）は2023年4月17日、2023年度より始まる部活動の地域移行に向け、さまざまな課題にあわせたトータルサポートを行う「ブカツプラス」の提供を開始した。
【全国学力テスト】英語「話すこと」解答、HPに誤掲載…国立教育政策研究所
国立教育政策研究所は2023年4月21日、2023年度（令和5年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）において、5月26日までに分散実施する英語「話すこと」の正答例を誤ってWebサイトに掲載していたと発表した。誤掲載された7分間に55件のアクセスがあったという。
1人1台端末、週1回以上の持ち帰り学習は半数以下…文科省調査
GIGAスクール構想下で配備された1人1台端末について、平常時に週1回以上持ち帰り学習に利用している割合は、全国の公立小学校で48.4％、中学校で46.3％と半数以下にとどまることが、文部科学省が実施した端末の利活用の状況等に関する調査から明らかになった。
GIGA端末の更新時期、6割の自治体「2025年度末まで」
文部科学省は2023年3月30日、GIGAスクール構想で配備した端末の利活用状況等について、2022年8月時点の調査結果を公表した。現端末を使用可能な最終年度は、「令和5年度」0.4％、「令和6年度」8.0％、「令和7年度」51.7％であった。
