教育業界ニュース
GRCSは2020年4月15日、クラウド型教育サービス「シンプラZ」の標的型・フィッシング詐欺対策コンテンツを教育機関向けに無料で提供すると発表した。生徒や教師にセキュリティーに関する必要な知識を提供し、安全なインターネット利用を支援する。
河合塾とCOMPASSは、教育機関向けのAI型教材「Qubena中高英語 by河合塾」を共同開発し、2020年4月下旬より学校や自治体・学習塾へ提供開始する。それに伴い、全国の中学校・高校を対象に5か月無料で利用できるキャンペーンを行う。
ヤマハは2020年4月13日、「Smart Education System」の新商品として、「歌づくり」を通じた新しい学びの形を提供するデジタル音楽教材「ボーカロイド教育版II for iPad」を発売した。
MITホールディングスグループのビーガルは2020年4月9日、新型コロナウイルス感染症対策のために生徒の自宅学習が緊急の課題となっている教育関係者を支援するため、デジタルブック制作・配信サービス「Wisebook Cloud」を無償提供すると発表した。
Z会は2020年4月7日、Apple Books版の小学生向け英語版算数ワークブック「Z-kai Zoom-Up Workbook Math Grade 3」が、National Parenting Product Awardsを受賞したと発表した。
大日本印刷は2020年4月7日、文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」に向けて、小中学校向けの「DNP学びのプラットフォーム リアテンダント」のAIドリル教材を、Sky社の「Sky安心GIGAタブレット(スカイあんしんギガタブレット)」に搭載し提供することを発表した。
映像授業と学習システムを開発提供している青山英語学院は2020年4月、映像教材システムASSISTに小学生向けの映像コンテンツを追加した。追加されたのは、英語・算数・理科・社会の全29冊。パソコンやタブレット、スマートフォンで視聴できる。
Libryは2020年3月27日、EdTech導入補助金の実証校・自治体の募集を開始したと発表した。Libryとともに補助金交付対象に選ばれた場合、スマートに学べる問題集「Libry(リブリー)」を費用負担なく導入できる。
政府の未来投資会議は2020年4月3日、デジタル技術を活用したオーダーメイド型教育について議論し、学校現場で「1人1台端末」の前倒し実現を図る考えを明らかにした。一方、小中高校などの遠隔教育については2019年3月時点で、7割の自治体が「実施する意向がない」とした。
eboardは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校期間延長を受け、休校中の学校やフリースクールなどに対して、オンライン学習教材「eboard」の無償提供期間を2020年5月10日まで延長する。また、緊急オンライン研修を無償で提供する。
日本数学検定協会はLINEみらい財団と連携し、実用数学技能検定(数検)および算数・数学に関する学習コンテンツなどを提供する「数検LINE公式アカウント」を2020年4月1日に開設した。数検を受検する際の学習サポートコンテンツも掲載している。
内田洋行は2020年3月31日、1人1台端末の活用におけるクラウド時代の新しい学びの実現に向けて、教育コンテンツクラウド配信サービス「EduMall(エデュモール)」を全面的に刷新し、4月より本格的に提供を開始すると発表した。
東京書籍と教育同人社、Lentranceは、各社のデジタル教科書・デジタル教材・ICTプラットフォームを効果的に連携させ、「教科の学びを深め、教科の学びの本質に迫る」新しい学習方法を共同開発した。2020年4月より学校現場に提供していく。