ウクライナ避難民の子供、積極的な受入れ要請…文科省
文部科学省は2022年4月18日、ウクライナ避難民の子供たちに適切な教育機会を確保するよう、都道府県教育委員会や大学等に通知を出した。文部科学省として、受入自治体や学校に積極的に支援する考えも示した。
【全国学力テスト】問題等を公開…プログラミング初出題
国立教育政策研究所は2022年4月19日、同日に一斉実施された2022年度（令和4年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、調査問題・正答例・解説資料をWebサイトで公開した。小学6年生の算数では、プログラミングに関する問題が初めて登場した。
看護師ら医療関係職種等学校養成所の実習、柔軟な対応を…文科省
文部科学省は、「新型コロナウイルス感染症の発生にともなう医療関係職種等の各学校、養成所、養成施設の対応および実習施設への周知事項について」を発表。4月以降も、実習等の授業についての弾力的な対応や学生の状況に応じた学修機会を確保するよう通知した。
GROW Academy、EdTech導入補助金の申請校募集
IGSは、2022年4月15日付で3年連続となるEdTech導入補助金に採択。これにともない補助金を活用してGROW Academyを利用したい自治体・学校の募集を開始した。1次締切は4月25日。
高校生向け、探究学習の百科事典「GATEWAY」リリース
オーナーは2022年4月、2022年度より高校で本格実施する「総合的な探究の時間」に対応するデジタル百科事典「探究百科GATEWAY」をリリースした。
教職員の優先的な追加接種、47都道府県「すでに実施」
文部科学省は2022年4月15日、教職員のワクチンの優先的な追加接種の取組状況について調査結果を公表した。教職員の優先的な追加接種を「すでに実施している」と回答したのは、都道府県教育委員会が47（100％）、市区町村教育委員会が1,670（96％）だった。
【全国学力テスト】参加学校数は2万8,863校（4/8時点）参加率98.2％
文部科学省は2022年4月15日、令和4年度（2022年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の参加教育委員会数・参加学校数等について発表した。4月8日時点で参加する国公私立学校は2万8,863校。
高校「情報科」特設ページ、端末の取扱動画…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年4月11日～4月15日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。文部科学省による高校「情報科」特設ページ、GIGAスクール端末の取扱動画等のニュースがあった。また、4月18日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
学校給食のキャンセル事例や解決策…調査報告書
文部科学省は2022年4月12日、「安定的な学校給食提供体制の構築に関する調査研究」の調査報告書を公表した。急な長期間の臨時休業で影響があったキャンセル食材の活用や取引について、ヒアリング調査結果をもとに支障事例や解決策をまとめている。
高校「情報科」特設ページをリニューアル…文科省
文部科学省は2022年4月、高等学校情報科に関する特設ページをリニューアルした。新年度から高等学校で新しい学習指導要領がスタートし、共通必履修科目「情報I」が新設されたのにあわせて、コンテンツや項目を見直した。今後、最新の情報を随時提供していく。
学研、ベトナムのEdTech企業と資本提携
学研ホールディングスは、ベトナムで幼児教育情報サイトを運営するキディハブ・エデュケーション・テクノロジー（KiddiHub）と資本提携し、2022年4月8日現地で調印式を執り行った。3年後を目途にKiddiHubの過半の株式を取得し、傘下に収めることを目指す。
日本科学振興協会設立…会員募集の総会・キックオフミーティング6/18-24
日本科学振興協会は2022年6月18日～24日、会員募集と第1回の総会・キックオフミーティングを開催する。日本の科学の振興を目指すNPO法人としての設立を広く周知し、今後、どのような場を創っていくべきかについての議論等を行う。会場とオンラインのハイブリット開催。
デル、GIGAスクール端末の取扱方法…動画公開
デル・テクノロジーズは2022年4月7日、GIGAスクール端末ユーザである小中学生に向けて端末の取扱い等を解説した動画をYouTubeに公開した。「登下校時は鞄に入れ、チャックを閉めましょう」等、Chromebookを安全に使用するための取扱いについて、わかりやすく伝えている。
学生の3回目接種を後押し…自治体会場を活用、経費支援
学生に対する新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を推進するため、政府は都道府県の大規模接種会場等において大学等の団体接種を実施する。文部科学省も自治体と大学等の連携による3回目接種の取組みを後押しし、会場への送迎等、活動の経費を支援する。
教員の働き方改革推進「放課後学習プログラム」高校等で提供
トモノカイ・ベネッセコーポレーション・Classiの3社は、高等学校・中高一貫校向けの「放課後学習支援プログラム」を2022年4月より提供する。ICT化を通じた個別最適な学びの推進とともに、教員の負担を増やさない指導体制を実現し、学校現場の働き方改革を支援する。
学校給食の食材高騰、臨時交付金の活用を検討して…文科省
文部科学省は2022年4月5日、各都道府県・指定都市教育委員会等に対し、2022年度（令和4年度）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについて事務連絡を出した。学校設置者に向けて、臨時交付金の活用を検討するよう呼びかけている。
