教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインとは【教育業界 最新用語集】
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
文科省「諸外国の教育動向2020年度版」刊行
文部科学省は2021年9月28日、「諸外国の教育動向2020年度版」（教育調査第159集）を明石書店より刊行した。主要国の教育政策・行財政、初等中等教育、高等教育等について、2020年度のおもな動向をジャンル別にまとめている。
【大学受験2022】調査書の取扱い等…実施要項Q&A更新
文部科学省は2021年10月11日、「令和4年度（2022年度）大学入学者選抜実施要項に関するQ&A」を更新した。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた調査書の取扱い等について、新たに4項目を追加し、69の問いに答えている。
不登校「誰にも相談しなかった」小学生36％、中学生42％…文科省調査
学校に行きづらいことについて「誰にも相談しなかった」という不登校の児童・生徒が、小学生36％、中学生42％にのぼることが2021年10月6日、文部科学省の実態調査から明らかになった。最初に30日以上欠席した時期が低学年であるほうが高い傾向にあった。
コロナ関連、セミナー等…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2021年10月4日～10月8日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。コロナ関連ニュースに注目。また、10月9日以降に開催されるイベントも紹介する。
私費外国人留学生の入国制限緩和を要望…私大連
日本私立大学連盟は2021年9月28日、私費外国人留学生等に対する入国制限緩和について文部科学省等に要望した。すでに入国が可能になっている国費留学生だけでなく、私費留学生の入国制限も緩和するとともに、中長期にわたる交換留学生の受入れを可能にするよう求めている。
【大学入学共通テスト2025】国立大「6教科8科目」は慎重に…全国高校長協会が要望
全国高等学校長協会は2021年10月4日、2025年度大学入学共通テストにおける新教科「情報」の取扱いについて、国立大学協会に要望書を提出した。導入初年度は、旧課程履修者への影響を最小限に抑えるため、「情報I」を一律に課すことは慎重に検討してほしいと求めている。
StuDX Styleとは【教育業界 最新用語集】
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
MEXCBTとは【教育業界 最新用語集】
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときだけでなく、普段の業務でもわからない用語があったときに役立てていただきたい。
1人1台端末利活用がスタート、GIGA StuDXがもたらす豊かな学びの変革
文部科学省 初等中等教育局 情報教育・外国語教育課長（併）学びの先端技術活用推進室長（併）GIGAStuDX推進チームリーダー（イベント開催時）の板倉寛氏、先導的な教育ICT環境構築および支援に取り組む情報通信総合研究所の平井聡一郎氏を招きウェビナーを開催。
第1回「不登校に関する調査研究協力者会議」傍聴10/5締切
文部科学省は2021年10月6日、「不登校に関する調査研究協力者会議（令和3年度第1回）」をオンライン開催する。会議のようすはオンラインで一般に公開。傍聴希望者は10月5日午後5時までにWebサイトより申し込む。
共通テスト「情報」試験時間と経過措置を歓迎…IPSJ
2025年度大学入学共通テストの新出題科目「情報I」の試験時間を60分とし、現行の教育課程履修者に経過措置を講じることが決まったのを受け、情報処理学会（IPSJ）は2021年10月1日、歓迎するとの意見を発表した。
【大学入学共通テスト2025】「情報」等の試作問題、2022年秋冬公表へ
大学入試センターは2021年10月1日、2025年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テストに関する検討状況について公表した。新学習指導要領で科目構成が大きく変わる「地理歴史」「公民」「数学」と新教科「情報」は試作問題を作成し、2022年秋冬ころに公表するとしている。
大学拠点接種等によるワクチン接種、大学等999校が実施
文部科学省は2021年10月1日、大学拠点接種等による新型コロナウイルスワクチン接種状況について公表。全国の大学、短期大学、高等専門学校を対象に実施した調査では、大学拠点接種等による接種を実施したのは999校、総接種数は201万97人だった。
デジタル関連部活支援、教育再生実行会議の廃止…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先々週・先週（2021年9月21日～10月1日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教育再生実行会議の廃止や、デジタル関連部活支援の在り方に関する検討会設置、省庁からの発表があった。
経産省、デジタル関連部活の活性化へ…人材育成を支援
経済産業省は、中高生のデジタルスキル等の向上を図るため、デジタル関連部活支援の在り方を検討する。2021年10月設置の「デジタル関連部活支援の在り方に関する検討会」にて、2021年度内を目処に支援へ向けた提言を取りまとめる予定。
