教育業界ニュース
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教育同人社は、2022年6月24日付通知にて経済産業省が実施する「令和3年度補正 学びと社会の連携促進事業費補助金（以下、EdTech導入補助金2022）」の採択と補助金交付が決定したと発表した。2022年度は、全国6地域の特別支援学校で導入実証を進める。
リシード（ReseEd）は2022年7月1日、「学校インターネット回線速度計測」サービス（スピードテスト）の提供を開始した。利用料は無料で、全国の学校で利用できる。
アドビは2022年6月30日、日本社会が直面しているデジタル課題に対して、デジタルエコノミーの推進、デジタルトラストの実現、デジタル人材の育成という3方針で取り組むことを発表。関西学院千里国際高等部では、データサイエンス授業を実施する等の施策を展開する。
BABY JOBは、同社の紙おむつの定額制サービス「手ぶら登園」を利用する施設に対して、保育士向け研修動画「手ぶらアカデミー」が無料で閲覧できるサービスを2022年7月から本格運用する。8分野の193本の動画が専用サイトにて無料で閲覧可能となる。
日立ハイテクは2022年6月29日、理科教育支援活動Webコンテンツの特集サイト「ミクロをもっと身近に。」内に、「第12回：土はどうやってできるの？」を追加公開したことを発表した。
日本インフォメーションは2022年6月20日、授業支援アプリ「アシストクラス」シリーズの「AC Flip」「AC Timer」「AC Camera」の3製品について、Chromebookに対応したAndroid版を開発し提供を開始した。価格は各アプリ300円。
授業支援クラウドを提供するコードタクトは2022年6月29日、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格「ISO27001」の認証を取得（3月28日付）したことを発表した。
パナソニックインフォメーションシステムズは2022年6月27日、11の大学と4自治体の事例を1冊にまとめた「大学・自治体事例集」を無料公開した。Webサイトよりダウンロードすることができる。
スパトレは2022年6月28日、経済産業省のEdTech導入補助金に採択されたことを受け、新たに16校でオンライン英会話サービス「スパトレ」を無償導入することを発表した。今回の採択により、2022年は全国の小中高68校がスパトレを導入。補助金活用は、2023年3月31日まで。
先週（2022年6月20日～6月24日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。校長・教師向け学習情報ポータル新設、地方教育費が2年連続増加等、文部科学省関連ニュースが多数あった。
BizWorld Japanは2022年7月10日、アントレプレナーシップ教育をすべての子供へ届けるための教員認定フェロー講座「Innovation for Education!!」開講に先駆け、教員を対象に説明会をオンライン開催する。参加無料。申込みはPeatixから受け付ける。
京都大学は2022年6月23日、高大連携事業の一環として、大学院生等「学びコーディネーター」による出前授業等の実施高校の募集を開始した。授業実施期間は9月1日～12月16日。申込みはWebサイトにて7月29日まで受け付ける。
国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は2022年6月23日、2021年の世界におけるTOEIC Listening ＆ Reading Test（TOEIC L＆R）受験者スコアとアンケート結果を発表した。日本の平均スコアは前回調査531点から43点上がり、574点となった。
文部科学省は2022年6月22日、「2020年度（令和2年度）地方教育費調査」の中間報告を公表した。2020年度（令和2年度）に支出された地方教育費総額は、前年度（2019年度）比、2.6％増の16兆8,022億円となり、2年連続で増加した。
グリッドマークは2022年6月21日、音声ペン用音声ファイル編集アプリケーション「Sound Linker」の無償配布を開始した。これを使えば、CD付きの書籍等を簡単に音声ペン教材にすることができる。
河合塾は2022年6月23日、中高生の進路選択において、物事の決め方を身に付けられる講座「ミライの選択」プログラムの全国展開を発表。教員向けに6月30日、7月22日・28日の3日間、オンラインで体験会を開催する。
