教育業界ニュース
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文部科学省は2022年5月13日、特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する学校における指導・支援の在り方等に関する有識者会議（第10回）をWeb会議形式で開催する。傍聴希望者は、5月11日正午までにWebサイトの傍聴受付フォームより申し込む。
先週（2022年5月2日～5月6日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。高校情報教育の充実に向けて文部科学省が情報発信、子供の数が過去最少等のニュースがあった。また、5月11日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
文部科学省は2022年5月6日、文部科学省初等中等教育局非常勤職員（時間雇用職員）の採用について発表した。採用期間は2022年7月1日から2023年3月31日（予定）。採用予定数は1人。応募締切は5月26日（必着）。
文部科学省は2022年4月27日、2022年度（令和4年度）より開始された新高等学校学習指導要領の着実な実施にともなう情報教育の充実を目指すため、Webサイト内に特設ページを設置し、メールマガジンからの情報発信を強化していくことを発表した。
文部科学省中央教育審議会大学分科会は、第106回大学院部会を2022年5月11日に開催する。傍聴希望者は当日、YouTube文部科学省会議専用チャンネルのライブ配信で視聴することができる。
文部科学省は2022年4月28日、大型連休中の新型コロナウイルス感染拡大の防止対策について、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室からの周知依頼を関係各所へ発出した。
先週（2022年4月25日～4月28日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。公立学校の臨時休校、学年・学級閉鎖が減少、運動部活動の地域移行等のニュースがあった。
スポーツ庁は2022年4月26日、運動部活動の地域移行に関する検討会議を開き、提言案を公表した。休日の運動部活動から段階的に地域移行し、達成の目標時期は2025年度（令和7年度）末をめどに設定。実施主体や指導者、大会や会費のあり方等についても盛り込んでいる。
旺文社教育情報センターは2022年4月26日、大学においての「数理・データサイエンス・AI教育」の高まりについて、どのような背景があるのか分析し、背景をまとめた。各大学の取組みについてもまとめている。
文部科学省は2022年4月22日、新型コロナウイルス感染症の影響による新学期の公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。4月11日時点で、公立学校の臨時休校は0.2％、学年閉鎖と学級閉鎖は2.0％。いずれも年度末の3月9日に行なった前回調査より減少している。
文部科学省は2022年4月22日、委託事業「新しい時代の学びの環境整備先導的開発事業」の成果概要を公表した。東京大学や自治体等の成果概要の事例を、他の学校設置者が取り組む際の参考になるようまとめている。
先週（2022年4月18日～4月22日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。全国学力テストの参加率・問題等を公開、EdTech導入補助金の採択等のニュースがあった。また、4月26日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
文部科学省は2022年4月18日、ウクライナ避難民の子供たちに適切な教育機会を確保するよう、都道府県教育委員会や大学等に通知を出した。文部科学省として、受入自治体や学校に積極的に支援する考えも示した。
国立教育政策研究所は2022年4月19日、同日に一斉実施された2022年度（令和4年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、調査問題・正答例・解説資料をWebサイトで公開した。小学6年生の算数では、プログラミングに関する問題が初めて登場した。
文部科学省は、「新型コロナウイルス感染症の発生にともなう医療関係職種等の各学校、養成所、養成施設の対応および実習施設への周知事項について」を発表。4月以降も、実習等の授業についての弾力的な対応や学生の状況に応じた学修機会を確保するよう通知した。
IGSは、2022年4月15日付で3年連続となるEdTech導入補助金に採択。これにともない補助金を活用してGROW Academyを利用したい自治体・学校の募集を開始した。1次締切は4月25日。
