教育業界ニュース
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文部科学省は2021年4月9日、2019年度（令和元年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者は5,478人。前年度（2018年度）から266人増加し、過去最多の人数となった。
文部科学省は2021年4月5日、2021年度大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業～アジア高等教育共同体（仮称）形成促進～」の公募要領案を公表した。対象は国内の国公私立大学。アジア諸国の大学との連携による教育研究プログラムに対し重点的に財政支援を行う。
文部科学省は2021年3月25日、「不登校児童生徒等または療養等による長期欠席生徒等を対象とする特別の教育課程を編成して教育を実施する学校に関する指定要項」を一部改正した。
文部科学省は2021年4月7日、3月末に申請のあった令和4年度（2022年度）開設予定の公私立大学の学部等の設置認可について、文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問したことを公表。また、私立大学等の収容定員の増加に係る学則変更認可についても諮問した。
文部科学省は2021年4月13日、令和3年度（2021年度）「学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究」（全国学力・学習状況調査のCBT化に向けた令和3年度試行・検証）の事前説明会を開催する。
文部科学省は2021年4月6日、新年度に担任教員が不足している実態を踏まえ、全国の自治体を対象に初めて、教員不足の実態を把握する調査を行う考えを示した。2021年度から少人数学級に向けた動きが始まる中、教員不足解消に向け、実態調査に着手する。
旺文社教育情報センターは2021年4月5日、文部科学省が3月に公表した「大学入学者選抜における多面的な評価の在り方に関する協力者会議」における「審議のまとめ」のポイントを整理し、解説を加えてWebサイトに掲載した。
新年度を迎え、新たな環境でスタートする人が多いのではないだろうか。先週（2021年3月29日～4月2日）に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。
文部科学省は2021年4月2日、2021年度（令和3年度）統計エキスパート人材育成プロジェクトの公募を開始した。公募期間は5月6日午後5時まで。公募説明会を4月7日午後3時より、オンラインで実施する。参加申込はWebサイトにて受け付けている。
文部科学省は2021年4月1日、2021年度（令和3年度）における修学旅行等の実施に向け配慮を要請する通知を全国の学校設置者に発出した。新年度を迎えてあらためて、修学旅行や遠足、社会科見学などの教育活動について、実施に向けた特段の配慮を求めている。
文部科学省は「教育現場におけるオンライン教育の活用」について取りまとめ、2021年4月1日にWebサイトで公表した。不登校児らが自宅などで行うオンライン学習を一定の要件のもと出席扱いとするほか、学習者用デジタル教科書は現行基準を撤廃する。
文部科学省は2021年3月31日、学校関係者における新型コロナウイルス感染症の感染状況について発表した。2020年6月1日から2021年2月28日までの間、児童生徒1万4,626人、教職員1,902人の感染の報告があった。
文部科学省は2021年3月31日、「災害時における学校給食実施体制の構築に関する事例集」を公表した。災害に備えた学校給食実施体制を整備している自治体は33.4％。事例集では、具体的な整備状況などをデータで示すとともに、11自治体の特徴的な取組みをまとめている。
文部科学省は2021年3月31日、2020年度（令和2年度）国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況の概要を発表した。志願者数や志願倍率は減少したものの、AO入試や推薦入試の入学者数は増加している。
文部科学省は2021年3月31日、「地域社会に根ざした高等学校の学校間連携・協働ネットワーク構築事業（COREハイスクール・ネットワーク構想）」の採択結果を公表した。北海道、愛知県、広島県など、全国13の教育委員会を採択している。
文部科学省は2021年3月30日、教育図書の総合出版社である第一学習社が、隠蔽虚偽の報告をしていたと発表した。同社から高校へ教師用教材を無償で提供する不適切な行為の件数を過少報告していたほか、不公正な行為が1,328件報告されている。
