教育業界ニュース
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文部科学省は2022年7月28日、2022年度（令和4年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。中学校では、数学の正答率が52.0％（前回実施時57.5％）と低下したほか、理科の正答率が49.7％（前回実施時66.5％）と5割を下回った。
文部科学省は2022年7月27日、「令和3年度社会教育調査の中間報告」を公表した。公民館や社会体育施設は減少傾向にある中、前回（平成30年度）調査から図書館、博物館、生涯学習センターは増加しており過去最多となった。
新たな学びの形を色濃く反映した、今年度の全国学力テスト。その出題内容について、リシード読者の方々はどのような感想を持っただろうか。ぜひ、下記のアンケートより意見を聞かせていただきたい。
文部科学省は2022年7月25日、特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する指導・支援のあり方等に関する会議において「審議のまとめ（素案）」を作成し、Webサイトで公表。2022年度中にまとめる最終案に向け、国民からの意見を募集する。提出期限は8月15日まで。
文部科学省は2022年7月25日、濃厚接触者の待機期間の見直し等について、全国の教育委員会や大学、専門学校等に事務連絡を発出した。濃厚接触者の待機期間は、オミクロン株が感染の主流の間、これまでの7日間から、5日間へ短縮する。
文部科学省は2022年7月25日、「新時代に対応した高等学校改革推進事業」のうち、「普通科改革支援事業」の二次公募を開始した。実施期間は、原則として3年間。指定件数は5校程度を予定している。公募期間は8月15日正午まで。
文部科学省は2022年7月22日、「2030年に向けた数理科学の展開－数理科学への期待と重要課題－」を公表した。数理科学の現状や課題、2030年に向けた施策展開、大学の異分野融合・産学連携の代表例等について、図表を交えてまとめている。
先週（2022年7月18日～7月22日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。大学への「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更、新時代に対応した高等学校改革推進事業の採択結果発表等、文部科学省関連のニュースがあった。
文部科学省は2022年7月22日、2022年度「新時代の教育のための国際協働プログラム－教職員交流を通じた国際比較研究事業」の追加公募について発表した。公募対象は、法人格を有する国内団体、または都道府県・市町村教育委員会。公募期間は8月19日正午まで（必着）。
文部科学省は、高校の必履修科目「情報I」に関して、授業実践をもとにしたオンライン研修会を全4回シリーズで開催している。第2回は2022年8月18日、「主体的・対話的で深い学びを実現する授業デザイン」がテーマ。対象は、教育委員会、学校管理職・担当教師等。
文部科学省は2022年7月19日、新時代に対応した高等学校改革推進事業（普通科改革支援事業）の採択校を発表した。京都市に2023年4月に開校する開建高等学校、兵庫県の御影高等学校等、19校が「普通科改革支援事業指定校」に決定した。
文部科学省は2022年7月25日、第12回「特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する学校における指導・支援の在り方等に関する有識者会議」を開催する。傍聴はYouTubeでライブ配信。傍聴希望者は、7月22日正午までにWebサイトの傍聴受付フォームより申し込む。
文部科学省は2022年7月22日、 第8回「生徒指導提要の改訂に関する協力者会議」をWeb会議にて開催する。傍聴申込みは7月20日正午まで、Webサイトの傍聴登録フォームより受け付ける。
文部科学省は2022年7月15日、各大学設置者等に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更と大学等における感染対策の徹底等について事務連絡を発出。大学等でクラスターが多発する場合には、リスクが高い活動を制限すること等が盛り込まれている。
先週公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。学校が目指すべきインターネット環境の未来（インタビュー）、夏季休業に向けた新型コロナウイルス感染症対応等のニュースがあった。また、7月26日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
文部科学省は2022年7月13日、2021年度（令和3年度）学校保健統計調査（速報値）の結果概要を公表した。裸眼視力が1.0未満の割合は、年齢が高くなるにつれて増加傾向にあり、中学校で過去最多の60.28％となった。
