教育業界ニュース
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文部科学省は2021年12月21日、令和4年度（2022年度）全国学力・学習状況調査の実施要領を全国の教育委員会等に通知した。教科に関する調査では国語、算数・数学に加えて理科を実施すること等、前年度（2021年度）の調査に関する実施要領から一部変更になっている。
文部科学省は2021年12月21日、2020年度（令和2年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者は、5,180人。過去最高だった前年度（2019年度）から298人減少した。
文部科学省は、万全な作業計画を立てたうえで、1人1台端末の年度更新を円滑に実施できるよう「GIGAスクール構想 年度更新タスクリスト」を作成し、Webサイトに公開した。
新社会システム総合研究所は2022年1月21日、「『学校のデジタル化』『教育DX』『教育データの利活用』等重点施策」と題し、文部科学省 堀川拓郎氏のセミナーを対面とオンラインで開催する。受講料は、2万7,500円（税込）。
文部科学省は2021年12月17日、日本大学に指導通知を出した。不祥事対応として、真相究明に向け徹底した調査を求めるとともに、学校法人にふさわしい管理・運営体制の再構築を強く指導。2022年3月末までに最終的な調査報告と改善方策を提出するよう求めている。
大学入試センターは2021年12月17日、2025年度大学入学共通テストについて「『情報』の出題方法」と「得点調整の対象教科・科目」について発表した。新教科「情報」では、既卒者向けに経過措置科目「旧情報（仮）」を出題し、新科目「情報I」と得点調整を行う。
先週（2021年12月13日～12月17日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。eスポーツ高等学院2022年4月開校や次亜塩素酸水の取扱い一部修正等のニュースがあった。また、12月22日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
近年、不登校の児童生徒数は増えています。そういった中で「フリースクール」を子供の学びの場として選ぶ家庭が一定数います。今回のテーマは「フリースクールを出席として認めてほしい」です。
文部科学省は2021年12月23日、「GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議」第1回をオンライン（Webex Events）にて開催する。申込締切は12月21日午後1時。
JSコーポレーションは2021年12月15日、小学1年生の生徒数から推計した「都道府県別 高3生人口推移」を発表した。2023年3月に卒業する高校3年生は全国で109万7,148人。10年後には8％（8万9,658人）減少する予測となっている。
日本大学は2021年12月13日、Webサイトを更新し、在学生と2022年度入学予定の学生の学費について「卒業まで変更ありません」と明記した。今後についても学費の改定は予定しておらず、一連の不祥事を受け学費増額を心配する声が上がる中、大学側の見解を示した。
文部科学省は2021年12月14日、令和4年度（2022年度）大学入学者選抜における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る対応について、各国公私立大学長に周知した。
文部科学省は2021年12月20日、第3回となる「特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議」をWeb開催する。12月16日正午までに傍聴登録フォームに登録すると、会議前日までに傍聴用URLが送付される。
2021年5月10日時点で法務省が把握している無戸籍の学童児童生徒190人のうち、就学が確認できていない53人について文部科学省が調査したところ、すべての児童生徒の就学を確認したことがわかった。就学の徹底ときめ細かな支援に引き続き取り組むよう求めている。
文部科学省は2021年12月10日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」について、次亜塩素酸水の取扱いに関する内容を一部修正した。全国の学校設置者に通知を出し、修正内容について学校へ周知するよう求めている。
先週（2021年12月6日～12月10日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。大学入学共通テスト志願者数確定や47都道府県の高校受験出題傾向等のニュースがあり、受験シーズンが本格化してきた。
