教育業界ニュース
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文部科学省は2022年5月18日、2020年度の国際研究交流の概況について調査結果を公表した。1年を通じて新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、派遣研究者数、受入研究者数ともに前年度から大きく減少した。機関種類別では国立大学が多く、「東京大学」が最多だった。
文部科学省は、学生の3回目ワクチン接種率向上を目指した「大学・専門学校等の学生への新型コロナワクチン接種促進事業」を開始。2022年5月18日に、事業に係った費用の補助金交付要綱を発表した。学生の3回目接種にかかる送迎費や職員の人件費等について実費分を支援する。
文部科学省は2022年5月16日、「外国人学校の保健衛生環境整備事業 全国プラットフォーム事業」受託団体の公募を開始した。5月25日には公募説明会が開催される。公募締切りは6月20日。
文部科学省は2022年5月18日、2021年度英語教育実施状況調査の結果を公表した。CEFR A1レベル（英検3級）相当以上の中学生は47.0%、CEFR A2レベル（英検準2級）相当以上の高校生は46.1％。目標の50％には達していないものの、経年で着実に改善が進んでいる。
文部科学省は2022年5月17日、教育の情報化を進める際の疑問や相談に対応する「ICT活用教育アドバイザー」活用事業について、Webサイトに情報を掲載した。5月18日には、令和4年度（2022年度）ICT活用教育アドバイザー事業ポータルサイトを開設した。
文部科学省は2022年5月17日、「不登校に関する調査研究協力者会議（令和3年度第5回）」をオンライン開催する。会議のようすはオンラインで一般に公開。傍聴希望者は10月5日午後5時までにWebサイトより申し込む。
第13回学校・教育総合展（EDIX）東京3日目に開催されたセミナーに、デジタル庁GIGAスクールアドバイザーの髙谷浩樹氏が登壇した。
文部科学省は2022年5月16日、初等中等教育局教育課程課情報教育振興室長1名を公募することを発表した。任期は原則として2年間。各府省の室長級職員に加え、課長補佐級職員も応募できる。応募締切は6月3日正午。
文部科学省は2022年5月13日、学校関係者における新型コロナウイルス感染症の感染状況に関する調査結果を公表した。4月に感染の報告があった幼稚園児、小中高生は10万9,095人。2月の24万5,657人をピークに減少傾向にある。
文部科学省は2022年5月13日、改正教育職員免許法施行後の教員免許状の取扱いについて、全国の教育委員会に周知した。7月1日の施行日時点で有効な教員免許状は、休眠状態のものを含め、手続きすることなく、有効期限のない免許状となる。
先週（2022年5月9日～5月13日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教員免許更新制廃止の改正法案が成立、教育総合展「EDIX東京」開催等のニュースがあった。また、5月18日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
文部科学省は2022年5月13日、文部科学省初等中等教育局非常勤職員（時間雇用職員）の採用について発表した。採用期間は2022年7月1日から2023年3月31日（予定）。採用予定数は、教育情報化専門職1名。応募締切は5月27日（必着）。
文部科学省は2022年5月11日、2021年度（令和3年度）初等中等教育段階のSINET活用実証研究事業について、成果報告会の動画や配布資料、発表資料等を公表した。SINETの技術的効果の検証結果、全国6か所の実証地域による教育的効果等を紹介している。
「第13回学校・教育総合展（EDIX2022）」初日の、特別講演「教室DXでつくる『未来の教室』」に登壇した経産省の浅野大介氏は、全国から集まった教育関係者に向けて、「未来の教室」プロジェクトの成果と、見えてきた課題について語った。
教員免許更新制の廃止を盛り込んだ教育公務員特例法と教育職員免許法の一部を改正する法律案が2022年5月11日、参議院本会議で可決、成立した。7月1日から現行の教員免許更新制は解消される。
教育分野としては日本最大の展示会「EDIX（エディックス）東京」が2022年5月11日、東京ビッグサイト 西展示棟で開幕した。
