教育業界ニュース
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国立大学協会は2021年11月9日、末松信介文部科学大臣を訪問し、令和4年度予算における国立大学関係予算の充実および税制改正等の要望、令和3年度補正予算における同予算の充実等に関する要望書を手交。基盤的経費の拡充や大学ファンドの支援対象大学の拡大等を求めた。
12歳未満の子供への新型コロナウイルスワクチン接種について、文部科学省の末松信介大臣は2021年11月5日、厚生労働省の対応を注視する考えを示した。今後の対応については、「厚生労働省とよく連携をして、必要に応じた対応をしてまいりたい」と述べた。
文部科学省と厚生労働省、経済産業省は2021年11月8日、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」一部改正案（概要）に関するパブリックコメントを開始した。電子政府の総合窓口「e-GOV」の意見提出フォームまたは郵送で12月7日まで、意見を受け付ける。
文部科学省は2021年11月5日、義務教育諸学校教科用図書検定基準等の改正に関するパブリックコメントを開始した。義務教育諸学校教科用図書検定基準、高等学校教科用図書検定基準の一部改正について、12月6日まで意見を公募する。
文部科学省は2021年11月5日、大学や高等学校、専修学校等における私費外国人留学生の入国再開について全国の学校設置者に通知した。受入責任者の管理のもと、文部科学省に申請書等を提出し、事前の審査を経ることで、外国人留学生の新規入国が認められるようになる。
先週（2021年11月1日～11月5日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。96％以上の小中学校がGIGA端末を利活用開始、集金業務への不安等、教育ICT関連のニュースが多数あった。
文部科学省は2021年11月4日、新型コロナウイルス感染症対策にともなう2022年度（令和4年度）大学入学者選抜における個別学力検査の追試等の対応状況について、Webサイトに調査結果を公表した。
文部科学省は2021年11月2日、2021年度（令和3年度）大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業～アジア高等教育共同体（仮称）形成促進～」の選定事業の決定について公表した。タイプAに東京大学等13件、タイプBに東北大学等7件が選ばれた。
NECは、提供する教育クラウド「Open Platform for Education（OPE）」を、政府が提供する「学びの保障学習オンラインシステム」に接続できる「学習eポータル」標準モデルに準拠するべく機能強化し、2021年11月下旬から全国の教育機関向けに提供する。
内田洋行は、文部科学省が推進する学びの保障オンライン学習システム「MEXCBT」で使われてきた学習eポータル「L-Gate」の製品版を、2021年11月下旬より本格的に提供開始する。
文部科学省は2021年10月29日、端末利活用状況等の実態調査について7月末時点の確定値を公表した。「全学年」または「一部の学年」で端末の利活用を開始している割合は小学校等96.2％、中学校等96.5％。平常時の端末の持ち帰り学習は、51.8％が「準備中」とした。
東京都教育委員会は2021年10月28日、都立高等学校（都立中等教育学校後期課程を含む）が2022年度（令和4年度）に使用する教科書について、採択の一部変更を発表した。国語科の「現代の国語」を7課程、「言語文化」を6課程が教科書を変更して採択した。
文部科学省は、2021年11月下旬より「学びの保障オンライン学習システム（MEXCBT）」の活用が、全国の希望する学校で可能になることを発表した。2021年11月1日より申込開始で、活用に関する説明会も開催する。
文部科学省は2021年10月25日、オンラインで学習指導を受けた児童生徒が、指導要録上「出席停止・忌引等の日数」の欄に記載されることについて、設置者の判断で名称を変更することは可能との考えを示した。変更する場合の名称や適用時期は、各設置者の判断に委ねる。
文部科学省は2021年10月22日、2022年度（令和4年度）からの私立大学等と私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。私立大学では立教大学と熊本保健科学大学、私立大学医学部では自治医科大学等22校が定員増となる。
文部科学省は2021年10月22日、2022年度（令和4年度）開設予定の大学の学部等の設置に係る答申について公表した。宝塚医療大学の看護学科設置や公立小松大学の大学院設置等、大学1校、大学院2校について、学科や専攻の設置許可を「可」とする答申がなされた。
