教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省は2022年8月31日、教育職員免許法の一部改正省令の公布について、各都道府県の教育委員会等に通知した。新特例では幼稚園教諭免許状と保育士資格の併有促進に向け、幼保連携型認定こども園での勤務歴2年かつ2,880時間以上で2単位修得とする。
大学入試センターは2022年9月1日、2023年度（令和5年度）大学入学共通テストの受験案内の配布を開始した。個人および高校・予備校単位で配布する。大学窓口での配布期間は10月6日まで。出願期間は9月26日から10月6日（消印有効）。
文部科学省は2022年8月31日、2023年度（令和5年度）開設予定の大学の学部等の設置に係る答申について公表した。順天堂大学等の私大9校の学部設置や、専門職大学を設置する大学や大学院等、設置許可を「可」とする答申がなされた。
文部科学省は2022年8月31日、2023年度（令和5年度）からの私立大学等の収容定員の増加等に係る学則変更予定一覧を公表した。大学では、立教大学、上智大学、大手前大学等21校、大学院では駒澤大学大学院1校が定員増となる。
文部科学省は2022年8月31日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果として3月1日時点の速報値を発表した。学習者用デジタル教科書整備率は35.9％と、前年度と比べて29.7ポイント上昇した。
文部科学省は、2023年度概算要求を発表した。文部科学関係予算は、前年度当初比11.6％増の5兆8,949億円。このうち、GIGAスクール運営支援センターの機能強化に102億円を計上した。
文部科学省は2022年9月5日、教育データの利活用に関する有識者会議（第12回）を傍聴席を設けないWeb会議形式で開催する。会議のようすはYouTube「文部科学省会議専用チャンネル」にてライブ配信する。
文部科学省は2022年8月26日、小中学校や高校教職員向けの生徒指導提要の改訂案を取りまとめた。12年ぶりとなる改訂版では、発達障害や性的マイノリティーの児童生徒に対する学校の対応、校則の運用・見直し等についても盛り込んでいる。
2022年8月22日～8月26日に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。デジタル教科書「英語」で先行導入、新型コロナのガイドライン改定等のニュースがあった。また、8月30日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
リクルート進学総研は2022年8月25日、動画「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン答申—教育研究体制—」を公開した。2018年の中央教育審議会答申を解説する動画シリーズの2作目。高等教育が多様性や強みを発揮するための取組み等を解説している。
文部科学省は2022年8月31日、2022年度第3回「子供の読書活動推進に関する有識者会議」をWeb会議形式で開催する。傍聴はYouTubeでライブ配信。傍聴希望者は8月30日午後1時までに傍聴受付フォームから申し込む。
文部科学省は2022年8月25日、厚生労働省より「現下の情勢を踏まえた就職に係る採用選考に関するリーフレット」の周知依頼を受け、各都道府県の教育委員会等に事務連絡を発出した。あわせて、就職に係る推薦および選考開始期日等についてもあらためて周知した。
日本学生支援機構（JASSO）は、2022年度（令和4年度）オンラインセミナー「改正障害者差別解消法の施行に向けて」の配信を決定した。第1部の講演は、2022年11月1日より一般向けに配信開始予定。第2部の事例解説は、2023年2月に申込者を対象に配信する。
教育現場に関わるリシード読者の方々は、永岡新大臣にどのような政策、課題解決を期待しているだろうか。ぜひ下記のアンケートから意見を寄せていただきたい。
文部科学省は2022年8月24日、2022年度「数理・データサイエンス・AI教育認定制度」の認定・選定結果を公表した。大学等から申請があったリテラシーレベル139件、応用基礎レベル68件を認定。さらに先導的な取組みについては、認定教育プログラムプラスとして選定を行った。
文部科学省は2022年8月23日、薬学系人材養成の在り方に関する検討会による「6年制課程における薬学部教育の質保証に関するとりまとめ」を公表した。薬学部における質の確保に向け、入学定員について抑制方針をとり、速やかに制度化を進める必要があると提言している。
