教育業界ニュース
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大学入学共通テスト（以下、共通テスト）の問題が試験時間中に外部流出した疑惑について、文部科学省の末松信介大臣は2022年1月28日、「驚く事案であった」と語り、詳細の解明後、高校・大学関係者や有識者の意見を参考に対応を検討する考えを示した。
先週（2022年1月24日～1月28日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。全国一斉休校は「否定」、文部科学省の休校調査等、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関するニュースが多数あった。また、2月3日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
文部科学省は2022年1月28日、2022年度（令和4年度）国公立大学入学者選抜の志願状況を発表した。中間日である1月28日午前10時現在の志願倍率は、前期日程が0.5倍、後期日程が1.1倍、中期日程が1.5倍。願書は2月4日まで受け付ける。
文部科学省は2022年2月3日、「GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議」第2回をオンラインにて開催する。会議のようすはオンラインで一般に公開。傍聴希望の申込みは2月1日午後1時まで受け付ける。
文部科学省は2022年1月25日、各教育委員会や大学・高等専門学校の設置者等に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について周知した。
文部科学省は2022年2月20日、国際バカロレア教育に関心のある教育関係者、保護者、生徒等を対象に「第7回国際バカロレア推進シンポジウム」をオンライン開催する。参加無料・事前申込制。
「まんえん防止等重点措置」の対象地域の増加に伴い、全国で臨時休校等が増えていることを受け、末松信介文部科学大臣は2022年1月25日の記者会見で、全国の公立幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の休校状況を調査し、速やかに公表すると発表した。
文部科学省では、2022年度から2026年度を対象期間とする第6次「学校図書館図書整備等5か年計画」を策定。5年間で、すべての小中学校等において学校図書館図書標準の達成を目指すとともに、図書の更新、新聞の複数紙配備および学校司書の配置拡充を図る。
文部科学省は2022年1月24日、基本的な機能を備えたデジタル教科書の要件に関する資料提供の依頼をWebサイトに掲載した。提供期限は2月4日午後5時（郵送の場合は必着）。
鳥取県の平井知事が、全国初となる小学校全学年30人学級化に取り組むと発表したことを受け、末松信介文部科学大臣は2022年1月21日の記者会見で、「大変意欲的」と評価する考えを明らかにした。
2022年度大学入学共通テスト（以下、共通テスト）の難易度について、文部科学省の末松信介大臣は2022年1月21日、「共通テストが意図する能力を問う点がより明確になっている」との見解を示した。1月21日時点の中間集計では、7科目の平均点が過去最低となっている。
文部科学省は2022年1月19日、まん延防止等重点措置を実施する地域の追加にともなう「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更内容を小中高校や大学等の学校設置者に通知した。
2022年4月より高等学校では「情報I」が共通必履修科目となり、共通テストでは2025年1月よりプログラミングを含む「情報」が出題される予定だ。ここでは内容や教科書比較、免許保有教員の配置状況等の情報を紹介する。また、表記は「情報1」ではなく「情報I」とされている。
日本視聴覚教育協会・日本視聴覚教具連合会は文部科学省と共催で、学校現場におけるICT活用の定着を目的とした最新テクノロジー教材・教具の研修会「eスクールステップアップ・キャンプ2021」を、2022年2月5日オンラインで開催する。参加費無料。
文部科学省は2022年1月17日、各教育委員会や大学設置者等に対し、オミクロン株患者の濃厚接触者の待機期間を10日間とすること等を示した事務連絡を発出した。
文部科学省は2022年1月18日、2022年度（令和4年度）文部科学省予算（案）を公表した。文部科学関係予算額（案）は、前年度比162億円（0.3％）減の5兆2,818億円を計上。小学校における教科担任制や35人学級の推進、国立大学改革の推進に多くの予算を計上している。
